DARPA（Defense Advanced Research Projects Agency、アメリカ国防高等研究計画局）は、デジタル資産データ分析企業のインカ・デジタル（Inca Digital）と契約、暗号資産（仮想通貨）が国家安全保障にもたらすリスクをリサーチする。
DARPAは米国防総省の研究開発機関、インターネットの起源となったネットワークを構築したことで知られている。リサーチプロジェクトは「Mapping the Impact of Digital Financial Assets 」と名付けられた。
インカ・デジタルは、暗号資産エコシステムのマッピングツールを開発し、暗号資産の金融データとリスクを分析する予定。目的は、暗号資産がマネーロンダリング、テロリストの資金調達、制裁回避などのいかに関連しているか、暗号資産が従来の金融システムにどのように影響し、また影響を受けているかを明らかにすることだ。
「デジタル資産の普及が進むなか、国防総省や他の連邦機関はデジタル資産の運用方法と、グローバルなデジタル資産市場に対する管轄権を活用する方法を理解するために優れたツールを必要としている」とインカ・デジタルのアダム・ザラジンスキー（Adam Zarazinski）CEOは語った。
DARPAとインカ・デジタルの契約は、暗号資産が犯罪、テロ、ならず者国家、他の悪意ある行為への資金提供に使われることに対する政府機関の懸念と、阻止に向けて積極的な行動を取るという意思を示している。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
｜画像：米国防総省（Pixabay）
｜原文：DARPA to Research Risks of Crypto to National Security in Partnership With Inca Digital
