決済大手のビザ（Visa）は、デジタルウォレットやNFT、メタバースに関連する2つの商標を米特許商標庁（USPTO）に10月22日に申請した。
申請はいくつかのパートに分かれており、1つは「デジタル通貨ウォレットおよびストレージサービスソフトウェアとしての使用、暗号資産ウォレットとしての使用、ブロックチェーン技術を使った暗号資産取引の管理と検証などのデジタル取引の管理」を想定したソフトウェアに関連したもの。
もう1つは「デジタル通貨、仮想通貨、暗号資産、デジタルおよびブロックチェーン資産、およびNFTの閲覧、アクセス、保存、モニター、管理、取引、送信、受信および交換のための非ダウンロード型ソフトウェアの一時使用の提供」に関連している。
また「非ダウンロード型バーチャルグッズ」「収集可能なNFTのシリーズ」さらに「レクリエーション、レジャー、エンターテインメント目的のためにユーザーがやりとりできるバーチャル環境の提供」も含まれている。
Visaの取り組みに驚きはない。すでにAmerican Express（アメリカン・エキスプレス）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）など、多くの大企業がこの1年で同様の申請を行っている。
2020年、Visaは物理的な法定紙幣をデジタル通貨に替えるプロセスに関する特許を申請している。
「我々は、新たな決済イノベーションと金融包摂の拡大につながる可能性のあるテクノロジーを常に探求している」と同社の広報担当者は28日、CoinDeskにメールで語った。
さらに「毎年、新しいアイデアに関する数百の特許を検討している。すべての特許が新しい製品や機能につながるわけではないが、Visaは知的財産を尊重し、我々のエコシステム、イノベーション、ブランドを保護するために積極的に取り組んでいる」と付け加えた。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
｜画像：Wonderlane/Creative Commons
｜原文：Visa Files Trademark Applications for Crypto Wallets, NFTs and the Metaverse
