関東財務局は11月10日、FTX Japanに対して行政処分を行い、暗号資産交換業の1カ月の業務停止などを命じた。
FTX Japanは親会社のFTXトレーディングの方針に基づき、再開の日程を明らかにしないまま、日本国内の利用者に対する資産の出金を停止を行っているが、利用者からの財産の受け入れと暗号資産取引を継続させている。
関東財務局の発表によると、FTX Japanは11月10日から12月9日までの間、暗号資産交換業の業務（預かり資産の管理と利用の決済取引など、当局が個別に認めたものを除く）と、新たに利用者から財産を受け入れる業務を停止する。
また、同日にFTX Japanに対して出された業務改善命令は以下の通り：
・利用者の正確な把握と、利用者から預かった資産を正確に把握すること
・利用者から預かった資産の保全を図ることと、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと
・利用者の保護に万全の措置を講じること
・利用者の資産保全について、利用者への周知徹底を行い、利用者への適切な対応に配慮すること
FTX Japanは11月16日までに業務改善計画を提出しなければならない。また、同計画の実施完了までの間、1カ月ごとの進捗を報告する。
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