歴史に従うなら、ビットコインの弱気相場は11月の1万5473ドルで終了し、半減期を前に6万3000ドルまで上昇する可能性もある──今週のトップニュースをダイジェストで振り返ります。
ビットコイン、週足チャートで初の「デスクロス」迫る
テクニカルチャートで強気の手掛かりを探しているビットコイン（BTC）トレーダーにとって、事態はまもなく悪い方向へ向かう可能性がある。
ビットコインの50週単純移動平均線（SMA）は急速に下落し、史上初めて200週SMAを下回ることになりそうだ。
テクニカル分析によると、しばしば「デスクロス」と呼ばれる2つの平均線の弱気な交差は、市場が大きな下落に向かうことを意味している。
トランプ前大統領、1枚99ドルのNFTカードを発表
前アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏が12月15日、4万5000枚のNFTコレクションを昨年開始したSNS「Truth Social」で発表した。
「トランプ・デジタル・トレーディング・カード（Trump Digital Trading Cards）」は、コレクション用の野球カードに似たデザインで、前大統領の画像が掲載されている。ポリゴン（Polygon）ブロックチェーンを使って発行され、価格は99ドル、イーサリアム（ETH）または法定通貨で購入できる。
ファイルコインとストージ、大規模な空売りで下落
分散型ファイル共有プロトコルのファイルコイン（Filecoin/FIL）とストージ（Storj/STORJ）に週末、空売りが執拗に仕掛けられ、ファイルコインには記録的な空売りが入った。
ファイルコインは5日間で28％下落し、ストージは約20％下落した。同時期にイーサリアム（ETH）は約10％下落だった。
CoinGlassによると12月16日、約570万ドル（約7億7400万円）のファイルコインのロングポジションが清算された。ストージのロングポジションの清算は36万5000ドル（約5000万円）。
レアカードは300万円超え──トランプ前大統領のNFTカード、販売翌日に売り切れ
トランプ前大統領のNFTトレーディングカードコレクションは販売開始の翌日、12月16日の午前中に売り切れた。
NFTマーケットプレイス「オープンシー（OpenSea）」のデータによると、当記事執筆時点で取引高は900イーサリアム（ETH）、約108万ドル（約1億4800万円）。フロア価格（最低入札価格）は約0.19ETH、約230ドル（約31万400円）で、販売価格99ドルの2倍以上となっている。
全豪オープン、2023年もNFTとメタバースに取り組む
テニスの4大大会の1つ、全豪オープンは再びNFTとメタバースに取り組む。全豪オープンは12月16日、2023年1月後半に始まる大会に向けて、2022年に続いて2回目となる「Art Ball NFTコレクション」の発行すると発表した。
全豪オープンは2022年昨年1月にWeb3デビューを果たし、成功を収めた。テニスボールをモチーフにしたNFTを発行、6776区画に分割されたバーチャルテニスコートの1区画とランダムに紐付けて販売し、取引高は1900イーサリアム（ETH）、約230万ドル（約3億1400万円）以上に達した。
ビットコイン、週始めと同じ1万7000ドル割れ
週末、ビットコイン（BTC）に関心のなかった人は、値動きを見た時に大したことはなかったと感じるだろう。一方、注目していた人は、ジェットコースターに乗った感じで、まだフラついているかもしれない。
週初めの楽観的な見方は一転し、ビットコインは当記事執筆時点、1万7000ドルを下回る水準となった（日本時間18日11時45分頃には、1万6700ドル付近）。ビットコインの7日間パフォーマンスは、時価総額上位20の暗号資産の中で3位。
グレイスケール・ビットコイン・トラスト、資本の一部返却を検討──SECはビットコインETFへの転換申請を拒否
グレイスケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）は、SEC（証券取引委員会）がビットコインETF（上場投資信託）への転換を拒否した場合、主力プロダクト「グレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）」の資本の一部を返還することを検討していると投資家向け文書で明らかにした。
現在、ビットコイン（BTC）の純資産価値（NAV）に対して49％のディスカウントで取引されているGBTCの20％を上限に、入札を行うことも選択肢の1つとしている。
破綻したブロックファイ、一部顧客の出金再開を裁判所に申請
破綻した暗号資産レンディング大手ブロックファイ（BlockFi）は、プラットフォームに凍結されている顧客資産の引き出しを許可するようにアメリカの裁判所に申請したことが、裁判所への提出書類で明らかになった。
12月19日にニュージャージー州の破産裁判所に提出された申立書には、ブロックファイのウォレットに保管されている暗号資産は顧客のものであり、11月10日のプラットフォーム停止時に凍結された資金について「法的または衡平法上の利益を有していない」と記載されている。
10億ドル超の資産を確認、FTX 新CFOが公聴会で発言──日本の保全資産にも言及
新たに就任したFTX幹部は現在、崩壊したFTXのポジションを解決するために、数百の銀行口座から数億ドルの現金を取り戻そうとしている。
同社の新経営陣は12月20日に開催された連邦破産法11条（チャプター11）にもとづく公聴会で、10億ドル（約1300億円）以上の資産が確認できたと語った。
破産手続きの過程で「我々はこれらの銀行すべてに連絡を取り、口座にアクセスできるように口座の署名者を変更し、可能な限り多くの現金を認可された預金取扱機関に移動させている」と新CFO（最高財務責任者）のメアリー・シリア（Mary Cilia）氏は述べた。
約1億3000万ドル（約170億円）の現金が日本に保管されているとシリア氏はFTX Japanの資産に言及し、日本の規制によって、日本の顧客のために封鎖されていると付け加えた。
バンクマン-フリード前CEO、アメリカへの引き渡し手続き開始：報道
FTXのサム・バンクマン-フリード前CEOがアメリカへの引き渡し手続きを開始する書類にサインしたと、バハマのFox Hill刑務所の職員の言葉を引用してニューヨーク・ポスト紙が20日に報じた。
バンクマン-フリード前CEOは、引き渡し手続きを続けるため、12月21日朝に裁判所に出頭する予定だ。
アラメダのエリソン元CEOら、容疑を認める
アラメダ・リサーチ（Alameda Research）の元CEO、キャメロン・エリソン（Caroline Ellison）氏とFTX共同創業者のゲーリー・ワン（Gary Wang）氏がFTX破綻に関する容疑を認めた。米連邦検事のダミアン・ウィリアムズ（Damian Williams）氏が12月21日夜、発表した。
SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）も2人の起訴を発表、エリソン氏はFTXのサム・バンクマン-フリード元CEOの指示でFTXが発行した取引所トークン「FTT」の価格を操作したと述べた。
マイニング大手のコア・サイエンティフィック、破産を申請
暗号資産の冬が業界に打撃を与え続ける中、ビットコイン（BTC）マイニング大手のコア・サイエンティフィック（Core Scientific）が21日、破産を申請した。
ビットコインネットワークのコンピューティングパワーの約10％を占め、14万3000台のマイニングマシンを保有し、さらに10万台をホスティングしている同社の破綻はマイニング業界で過去最大級。すでに大きな打撃を受けている業界にさらなる衝撃を与えることになりそうだ。
ビットコインはS&P500の先行指標──過去データで明らかに
ビットコインは、主要な株式指標であるS&P500の底打ちを少なくとも6週間リードする傾向があることが調査会社デルファイ・デジタル（Delphi Digital）による過去データの分析で明らかになった。
ケビン・ケリー（Kevin Kelly）氏率いるデルファイのストラテジストは、12月21日にクライアントに送った2023年のプレビューで「歴史を見ると、平均してビットコインはSPX（S&P500）より48日前にトップ（天井）となり、10日前にボトム（底）となる」と記した。
48日前にトップとなるということは、48日前に上昇に転じる、つまり最低6週間前に底を打つということだ。
三菱UFJ信託、デジタル資産基盤「Progmat」をナショナルインフラに拡大──7社で合弁会社設立へ
三菱UFJ信託銀行は、次世代のデジタル資産プラットフォームとして開発・提供を進めている「Progmat（プログマ）」を、広く業界をあげて「ナショナルインフラ」とする取り組みを開始する。
三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友ファイナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス、JPX総研、NTTデータの7社は12月21日、Progmatの開発・提供と、「デジタルアセット共創コンソーシアム」（DCC、会員企業数163社）の運営を担う合弁会社の設立に向けた検討を開始することに合意したと発表した。
Progmatはすでに、野村證券やSBI証券、ケネディクスや三井物産などがブロックチェーンを活用したデジタル証券、いわゆるセキュリティトークン（ST）基盤として活用している。
約330億円で保釈、バンクマン-フリード前CEO──両親が自宅を担保に
FTXのサム・バンクマン-フリード前CEOは12月22日、ニューヨークにある連邦地方裁判所に詐欺と顧客資金の不正な移動を首謀した罪で出廷、その後、保釈が認められた。保釈金は2億5000万ドル（約330億円）。
釈放金の担保には、カリフォルニア州パロアルトにある両親の自宅が設定された。前CEOは起訴までの間、さまざまな条件が課され、1000ドル以上の金融取引や運動以外の外出は禁止、薬物乱用とメンタルヘルスの治療を受けなければならない。
前CEOは、シワだらけのスーツを着て出廷、釈放条件に同意するかと問われると、静かにうなずいた。だが声を出して答えるよう指示され、弁護士と顔を見合わせた後、「Yes, I do」と答えた。
gumi、総額70億円を資金調達──メタバース事業を加速
モバイルオンラインゲーム事業を主力とするgumiは12月22日、SBIホールディングス、スクウェア・エニックス・ホールディングスと資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資で総額70億円の普通株式を発行すると発表した。発行価格は1株708円、SBIの持ち株比率は22.45％となり、筆頭株主になる見込みだ。
LINE、新メインネット「Finschia」をローンチ
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE TECH PLUS PTE. LTD.は12月23日、オープンネットワーク化に向け、新しいメインネット「Finschia（フィンシア）」をローンチしたと発表した。イーサリアムブロックチェーンに比べて、400倍速い取引速度とネットワーク利用料（ガス代）の98%削減を実現したという。
「パーミッションレス型ステーブルコイン」の健全な導入・普及に向けた中間整理：デジタルアセット共創コンソーシアム
三菱UFJ信託銀行が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム」（DCC）は12月23日、11月に設置した「パーミッションレス型ステーブルコイン（SC）ワーキンググループ」による中間整理内容を公表した。
中間整理では、まずパーミッションレス型ステーブルコインの導入意義を検討、「決済システムの未来」につながり「“Web3”といった新時代における国際競争力の確保」に資する重要度の高い取り組みであることを確認し、3つの類型にまとめている。
The Sandbox クリエイターコンテストで作品募集！ 注目メタバース都市「Oasis TOKYO」に展示されるチャンス
コインチェックは世界的に注目を集めるメタバース「Oasis TOKYO」（The Sandbox内）に展示する作品を募集する Oasis TOKYO × The Sandbox「実験解放区」クリエイターコンテスト を開始した。応募締め切りは2023年2月1日の23:59まで。
選ばれた作品はThe Sandbox内の近未来都市「Oasis TOKYO」に展示され、優秀作品には副賞としてThe Sandboxの土地（LAND）が贈呈される。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
｜トップ画像：Shutterstock
