コインベースやコンセンシスがレイオフ、イーサのステーキングに集中化懸念【1/7～1/13のトップニュース】

投資家が暗号資産市場から撤退したことは、収益の約90％を取引手数料から得ているコインベースにとって存亡の危機となった──今週のトップニュースをダイジェストで振り返ります。

DCG、連邦地検とSECが調査：報道

ニューヨーク東部地区連邦地検と証券取引委員会（SEC）がデジタル・カレンシー・グループ（Digital Currency Group：DCG）とその子会社ジェネシス（Genesis）との間の送金を調査している。ブルームバーグ1月6日遅くに報じた。

連邦地検はDCGとジェネシスに事情聴取と文書提出を求めており、SECも同様に初期段階の調査を行っているようだと伝えた。また記事は、2社は「不正行為で告発」されたわけではないとの関係者の言葉を伝えている。DCGは米CoinDeskの親会社。

フォビ、1日で6000万ドル強が引き出し：データ

オンチェーンデータによると、トレーダーは暗号資産（仮想通貨）取引所フォビ（Huobi）の継続的な健全性に懐疑的になっているのかもしれない。

フォビが20％の人員削減を認めた後、フォビトークン（HT）は乱高下し、同取引所からは24時間で6400万ドル（約86億円）相当の暗号資産が引き出された。ブロックチェーン分析企業のナンセン（Nansen）のデータによると、これで1週間の流出額は1億ドル（約134億円）を超え、ライバルのクラーケン（Kraken）の2200万ドルと比較すると、その差は歴然としている。

電力使用量の削減で184ビットコイン相当の収入：ハイブ・ブロックチェーン

カナダのビットコインマイニング企業ハイブ・ブロックチェーン（Hive Blockchain）は昨年12月、電力使用を抑えることで315万ドルを稼ぎ出した。これは約184ビットコイン（BTC）に相当する。一方、実際のマイニングでは、213.8ビットコイン相当をマイニングした。

WebへのVC投資は堅調──2022年の暗号資産VC投資は300億ドル超

Web3スタートアップと取引関連サービスが2022年の暗号資産VC投資の多くを占め、2023年もその傾向は続く可能性が高いと、暗号資産投資会社ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）のリサーチ責任者アレックス・ソーン（Alex Thorn）氏は述べた。

ソーン氏は1月9日、CoinDesk TVに出演し、2022年の暗号資産VC投資では、NFT、DAO（自律分散型組織）、メタバース、オンラインゲームなどからなるWeb3セクターが31％、取引関連プラットフォームが13％を占めたことを明らかにした。

フレア（FLR）、予定より2年遅れてXRP保有者にエアドロップ──その後、価格は急落

フレアネットワーク（Flare Networks）のネイティブトークン「フレア（FLR）」は、コミュニティのメンバーの間で大きな議論となってから2年近く待たされた後、1月9日の夜にようやくエックス・アール・ピー（XRP）保有者にエアドロップ（配布）された。受け取った保有者の多くは、すぐに売却しているようだ。

米コインベース、約20％の人員削減

米暗号資産（仮想通貨）取引サービス大手のコインベース（Coinbase）は、2023年第2四半期末までに完了する予定のリストラの一環として、従業員を約950人削減すると発表した。

この数字は、同社のウェブサイトによると約4700人いる従業員の約20%に相当する。

コインベースは、1月10日に証券取引委員会（SEC）に提出した書類で「暗号資産経済に影響を与える継続的な市場状況」に対応するためと述べている。

米コインベース、ヨーロッパに注力する戦略とは──日本での事業は大半を停止

米コインベース（Coinbase）は「暗号資産の冬」でアメリカ市場が冷え込むなか、ヨーロッパに新たな可能性を見出そうとしている。しかし、ヨーロッパへの拡大は同社の運命を逆転させるのに十分ではないかもしれない。

1月10日朝、同社はさらに20％のスタッフをレイオフを発表、日本での事業の大半を停止した（訳注：日本での事業については、まだ正式な発表はない）。

米コンセンシス、100人以上をレイオフか

暗号資産ウォレットのメタマスク（MetaMask）など、イーサリアムブロックチェーンのアプリケーションとインフラの開発を手がけるコンセンシス（ConsenSys）が、100人以上のスタッフをレイオフすると、本件に詳しい人物が語った。

同社は現在、約900人が在籍している。計画されているレイオフは最終承認段階にあるようだが、レイオフの正確な人数は現時点ではわからないという。

米アーク、今週20%上昇したコインベース株を買い増し

テック投資家のキャッシー・ウッド（Cathy Wood）氏は、コインベース（Coinbase）株を今年初めて購入した。

ウッド氏が率いるアーク・イベストメント・マネジメント（Ark Investment Management）の投資家向けメールによると、「ARK Innovation ETF」に3万3756株、2023年1月10日の終値で約145万ドル（約2億円）相当を追加した。

この投資ファンドはここ数週間、コインベース株を買い続けている。

AWS、アバランチと提携──企業、政府機関へのブロックチェーン導入促進

クラウドプラットフォームのAWS（Amazon Web Services）は、アバラボ（Ava Labs）と提携し、企業や政府機関などに対するブロックチェーン技術の導入促進に取り組む。両社が1月11日に発表した。

AWSがアバランチ（Avalanche）ブロックチェーンのインフラと　Dapp（分散型アプリ）をサポート、AWS上にアバランチのノードを簡単に開設・管理できるようになる。またAWS Marketplaceにアバランチのサブネット機能を追加、ユーザーは簡単にサブネットを開設できるようになる。

グレイスケール・ビットコイン・トラスト、ディスカウント率が縮小──8週間ぶりの水準に

グレイスケール・ビットコイン・トラスト（Grayscale Bitcoin Trust：GBTC）のディスカウント率が8週間ぶりの水準まで回復している。

運用資産残高100億ドルを超えるGBTCは年初から17.5%上昇、一方、ビットコイン（BTC）は約5%上昇して、約1万7300ドル。このため、GBTCのビットコインに対するディスカウント率は、2022年末の45％から、8週間ぶりに約38％にまで縮小した。ディスカウント率は12月に過去最高の50％を記録していた。

ビットコインマイニングのアルゴ・ブロックチェーン、12月は収益性が大きく上昇

ロンドンに拠点を置くビットコイン（BTC）マイニング企業のアルゴ・ブロックチェーン（Argo Blockchain）の採掘マージンは、2022年12月に1年間で最も上昇して48％に達したと、同社が11日、ロンドン証券取引所に提出した資料で公表した。

「マージン」は、国際会計基準で定義されていない収益性の指標で、その計算方法は企業によって異なる可能性がある。同社のマージンは、2022年には最高だった4月の75%から、8月に20%まで低下していた。

イーサリアムのステーキング、1600万超（3兆円弱）──集中化懸念も強まる

イーサリアムブロックチェーンがプルーフ・オブ・ステーク（PoS）への移行に成功してから約4カ月、Etherscanのデータによると、ビーコンチェーン（Beacon Chain）のステーキング額は1600万イーサリアム（ETH）を超えた。

この数字はイーサリアム総供給量の13％以上を占め、現在の価格で約223億8000万ドル（約2兆8900億円）に相当する。2020年、PoSネットワークのビーコンチェーンが先行導入され、ステーキングがスタートした。

ショートトレーダー、2億ドルの損失──ビットコインなど主要暗号資産が上昇

暗号資産（仮想通貨）市場全体の下落に賭けるショートトレーダーは、過去24時間の幅広い回復により、約2億ドル（約264億円）のショートポジションが清算されるという状況に陥った。

この動きは、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）が主要なサポートレベルを突破し、XRP（エックスアールピー）やソラナ（SOL）などの主要コインが20％も上昇したためで、今週初めに清算された1億5000万ドル（約196億円）を超えるショートポジションが清算されることになった。同様のレベルの清算は、昨年10月以来見られていないことが、コイングラス（CoinGlass）のデータで示されている。

ブロックチェーンゲーム「キャプテン翼 -RIVALS-」サービス開始

サッカーW杯出場選手にも人気の日本を代表するサッカー漫画「キャプテン翼」のIPを活用したブロックチェーンゲーム「キャプテン翼 -RIVALS-」がサービス開始したとBLOCKSMITH&Co.とThirdverseが1月12日に発表した。BLOCKSMITH&Co.はモバイルゲーム開発大手KLabのWeb3関連事業を管轄する子会社。