新しいテクノロジーの領域では、ビジネスと「規制」の摩擦が起こるのが“常”である。その中で現実的な「解」として、日本では2018年6月、日本政府が主導する「規制のサンドボックス制度」が誕生した。
2019年10月2・3日のブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」で行われるセッション「ブロックチェーン技術と『規制』──日本政府『規制のサンドボックス制度』」では、同制度を担当する内閣官房の三浦章豪参事官を招き、さらにブロックチェーン技術領域において同制度を利用して実証実験を行う企業担当者が参加して議論を行う。
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三浦章豪氏（内閣官房 日本経済再生総合事務局 参事官）
2019年7月に内閣官房 日本経済再生総合事務局 参事官に着任、日本経済の再生に向けた成長戦略の企画・実行に携わっている。日本経済再生本部は、 日本経済の再生に向けて、経済財政諮問会議と連携、必要な経済対策の実施や成長戦略の実現のための“司令塔”として設置されている。未来への投資の拡大に向けた成長戦略と構造改革を加速化するため、その審議の場として未来投資会議を開催している。現職以前の経歴は、1992年に通商産業省（現経済産業省）入省。中小企業庁金融課長、商務情報政策局情報通信機器課長、経済産業政策局産業再生課長などを経て、2018年より産業革新機構へ出向した経験を持つ。
上野太郎氏（サスメド 代表取締役）
不眠症を治療するため認知行動療法ができるアプリの開発に取り組むサスメド。ブロックチェーンを使って臨床研究データをモニタリングするシステムの実証実験にも取り組んでおり、この計画が、国の規制のサンドボックス制度（新技術等実証制度）に基づき、厚生労働、経済産業両省から認定されている。2015年創業の同社で社長を務める上野氏は医師。東北大学医学部卒業後、熊本大学大学院医学教育部を修了。睡眠医療に従事するとともに、日本学術振興会の特別研究員、東京都医学総合研究所の主席研究員として睡眠の基礎研究に従事してきた。
加藤岬造氏（Crypto Garage Head of Business Development）
デジタルガレージと東京短資の共同出資により2018年設立されたCrypto Garageに創業メンバーとして参画。同社は、ビットコインやブロックチェーン技術と金融工学の組み合わせによる新しい技術領域（Cryptofinance）の開拓に取り組んでおり、ビットコイン決済の仮想通貨デリバティブ取引向けP2Pプロトコルなどをしている。サイドチェーン上で異なる仮想通貨どうしを同時に交換する技術（アトミックスワップ）の実証実験がサンドボックス制度に認定されている。加藤氏は同社参画以前、銀行間市場のブローカーである東京短資で、主に銀行間資金市場や日本国債レポ市場などの短期金融市場におけるブローキング・ディーリング業務、並びに国内外金融政策分析業務に従事した。2015年にグループ内のブロックチェーンプロジェクトを立ち上げ、国内外の関連企業への投資や提携、実証実験などをリードしている。
星暁雄氏（ITジャーナリスト）
1986年から2006年まで日経BP社でテクノロジー分野の記者および編集者として経験を積んできたIT分野の専門家。その間、PC、UNIX、インターネットの台頭と複数世代のパラダイムシフトを目撃してきた。2006年からはフリーランスのITジャーナリストとして活動、 専門分野はコンピュータソフトウェアなどIT領域全般だが、数年前に暗号通貨とブロックチェーン分野の熱気に触れ、現在は特に中心的なテーマとして追いかけている。CoinDesk Japanでも記事執筆多数、過去に本セッションのテーマでもある日本政府の「規制のサンドボックス制度」とクリプトガレージの取り組みを取材した。テクノロジー、ビジネス、制度設計、エコシステム形成など複数の分野を越境する試みに特に関心を持ち、革新的なテクノロジー、スタートアップ企業、個人開発者の取材が得意。Twitterでは、暗号通貨やブロックチェーン関連のニュースを積極的に紹介したりコメントしたりしている。
イノベーションを起こすための緩和策
本セッションの目的は、「技術・規制・ビジネス」の現状を認識し、課題を共有しながら、サンドボックス制度の意義と可能性を確認することだ。
新しい技術領域では、ビジネスを拡大したい企業と、社会への影響を考慮して管理・規制しようとする当局との間で、しばし軋轢（あつれき）が生まれる。
その中で現実的な「解」として誕生したのが、日本政府が主導する「規制のサンドボックス制度」だ。「サンドボックス」とは、もともと砂場という意味。フィンテックの領域では「レギュラトリー・サンドボックス」とも呼ばれ、イノベーティブな技術や事業を育てるために、現行の法規制を一定の枠組み内で緩和する仕組みのことだ。
イノベーティブな技術は、当然に現行の法制度が想定していない事態を生み出す。だがイノベーションを起こしたい企業の側も、社会に悪影響をもたらすことは意図していない。そこで当局と相談したうえで企業が実験的に事業に取り組み、そこで起きた問題を走りながら考えるわけだ。
本セッションでは、同制度を担当する内閣官房の三浦章豪参事官を招き、さらにブロックチェーン技術領域において同制度を利用して実証実験を行うサスメド、クリプトガレージの担当者とともに議論してもらう。
同制度を使って実証実験に取り組んでいる企業担当者の声は、ブロックチェーン領域に限らず「ビジネスと規制の対立」に悩まされているビジネスパーソンにとって、ヒントに富んでいるはずだ。
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【日時】2019年10月2日(水)・3日(木) 9:30〜18:45 (予定)
【場所】ホテル雅叙園東京
【URL】https://navenue.jp/btokyo2019/
【参加対象】ベンチャー企業/スタートアップ関係者、VC/CVC関係者、金融/IT/メディア/自動車/エンターテイメント/ゲーム/教育/アート/不動産/エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門担当者、自治体産業推進担当者、一般投資家など
【メディアパートナー】CoinDesk Japan、WIRED Japan、日本経済新聞
【コミュニティパートナー】一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）、ブロックチェーンハブ、CryptoBowl、FINOLAB、HashHub、Neutrino
【動員数】3000人(見込み・2日間合計)
【参加申込】上記WEBサイトからチケットを購入
文・編集：CoinDesk Japan
写真：N.Avenue
