米小売最大手ウォルマート（Walmart）が最近公開した特許申請は、同社がブロックチェーンベースのドローンに関心を持っていることを再び明確にした。
ウォルマートは「ブロックチェーンを利用したドローンのクローニング（Cloning Drones Using Blockchain）」と題された特許申請を2019年1月に米特許商標庁（USPTO）に提出し、8月1日に特許を公開した。ブロックチェーンベースの無人航空機（UAV）協調システムに対する特許は、同社のデジタル通貨特許申請と同じ日に公開された。
ウォルマートがブロックチェーンに支えられたドローン技術に手を出したのは、今回が初めてではない。同社は2017年、ブロックチェーンベースのドローンを用いた荷物配達システムに対する特許も他の特許とともに申請している。
特許によるとブロックチェーン技術は、ドローンの識別番号、飛行高度、飛行速度、飛行ルート、バッテリー情報、積載容量などの情報を別のドローンに発信するために利用される。情報は、ドローン同士の中間地点に基づいて、共有することができる。
特許には、ブロックチェーン技術の利点は、データ完全性にあると記されており、次のようにも記載されている。
「ブロックチェーン台帳には、その他フォーマットや媒体に保存可能なあらゆる種類の情報を保存できる可能性がある。例えば、大量の様々な種類の指示、ナビゲーション情報、地図など。そうすることで、同じソフトウエアプロフィールを、クローンされたドローン全体に配備可能だ」
今回の申請は、ウォルマートによる多数のUAV関連の特許申請に続く形となる。これら特許の大半は一種の配達サービスについてのものだ。
協調とコミュニケーションも、用途として挙げられている。分散型台帳上でデータを暗号化することで、セキュリティー侵害される恐れなく、操作パラメータを実行することができる。
しかし、特許申請の公開と、特許の発行は同じではない。特許申請の公開はあくまでも長い申請プロセスにおける最初の一歩である。
ウォルマートは2019年8月初旬、ソーシャルメディア大手フェイスブック（Facebook）の仮想通貨「リブラ（Libra）」とよく似た仮想通貨の特許申請公開を行い、ウォルマートのブロックチェーン技術に対する関心は多くの人を驚かせた。
翻訳：山口晶子
編集：町田優太
写真：Drone swarm via CoinDesk archives
原文：Walmart Files Patent Application For Blockchain-Backed Drone Communication
