SECが個人投資家のステーキングを禁止との噂、ビットコインの上昇はNFTがもたらすか【2/4～2/10のトップニュース】

NFTはデジタル資産が貨幣として本格的に採用されるまでの間、良い需要源となる可能性があり、ビットコインの次の上昇を加速させる可能性は無視できない──今週のトップニュースをダイジェストで振り返ります。

ビットコインの次の上昇はNFTによるものかもしれない：FSInsightがレポート

調査会社のFSInsightが2月3日に発表したレポートによると、Ordinals Protocolはビットコイン（BTC）への関心を復活させるきっかけになり、より多くのユーザーがネットワークに参加することで平均ブロックサイズの増加につながっているという。

Ordinalsは、非代替性トークン（NFT）をビットコインのブロックチェーンに格納できるようにする新しいプロトコルだ。

ドーシー氏が支援する分散型SNS「Damus」、中国のApp Storeから早くも削除

ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏が支援する、ビットコインのライトニングネットワークを統合したツイッター（Twitter）代替アプリ「Damus」が、アップル（Apple）の中国のApp Storeから排除されたことが、Damusのツイートで明らかになった。

SBIデジタルアセットホールディングス、暗号資産カストディ参入──英スタンダードチャータード系とJV設立

SBIデジタルアセットホールディングスは2月3日、英銀大手スタンダードチャータード銀行のベンチャー投資・インキュベーション部門SC Venturesが設立したZodia Custodyと合弁会社を設立すると発表した。日本を拠点に、機関投資家向け暗号資産カストディ（管理・保管）サービスを提供するという。

グラフ、時価総額10億ドルを回復──ChatGPT人気が後押しか

インデックスプロトコルのThe Graph（グラフ、GRT）はCoinMarketCapのデータによると、2月5日に時価総額10億ドル（約1300億円）を再び超えた。上昇は2022年、特に第4四半期における同エコシステムの大きな成長を反映している。

イーサリアムの動きが活発化──1日の手数料が年初から2倍以上に：レポート

投資会社のバーンスタイン（Bernstein）は2月6日に発表した調査レポートの中で、Yuga Labs（ユガラボ）によるミニゲームをきっかけに非代替性トークン（NFT）への関心が高まっており、イーサリアム（ETH）で最近、非常に健全なオンチェーン活動が見られていると述べた。

手数料を99%まで引き上げる詐欺の可能性を指摘：チェック・ポイント・リサーチ

サイバーセキュリティ大手のチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point Software Technologies）の脅威インテリジェンス部門チェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research：CPR）は2月6日、暗号資産Dingo Tokenを詐欺として指摘するブログを公開した。

ジェネシス、トレーディング部門も売却──親会社DCGが債権者と協定

デジタル・カレンシー・グループ（Digital Currency Group：DCG）は、子会社ジェネシス（Genesis）の暗号資産レンディング部門（破綻申請によって事業再編中）のみならず、トレーディング事業も売却する意向だと、ジェネシスの弁護士が2月6日、同社が債権者との協定を明らかにした際に述べた。

バイナンス、納税額計算ツールを導入──まずはカナダとフランスで提供

暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンス（Binance）は各国政府の暗号資産への課税を厳格化する姿勢が強まる中、ユーザーが暗号資産の取引に関する納税額を計算するのに役立つツールを導入した。

ソラミツ、ラオス中央銀行とCBDC実証実験

ソラミツは2月6日、ラオス中央銀行決済機構局と中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験（PoC）に向けた覚書（MOU）を締結したと発表した。

「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」をグローバルに提供：富士通

富士通は2月6日、Web3の要素技術を用いて、デジタル空間上で信頼をもってつながることができる環境であり場である「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」を2023年3月より国内で、グローバルには2023年度以降に無償提供すると発表した。

ドバイ、暗号資産に関する新ルール制定──プライバシーコインを禁止

ドバイでは、ジーキャッシュ（ZEC）やモネロ（XMR）といった匿名性を高める暗号資産（仮想通貨）の発行とそれに関連するすべての活動が、2月7日に発表された新しい法律で禁止される。

北朝鮮による暗号資産ハッキング被害額、2022年は過去最高に：ロイター

国連の報告書によると、北朝鮮は2022年、過去最高額の暗号資産（仮想通貨）を盗んだという。ロイターが2月7日に伝えた。

DCG、グレイスケールの投資商品を売却：報道

デジタル・カレンシー・グループ（Digital Currency Group：DCG）が、子会社の暗号資産運用会社グレイスケール（Grayscale）が運営している複数の投資商品をかなりのディスカウントで売却し始めた。証券報告書を引用してフィナンシャル・タイムズが報じている。

ビットコインATM運営企業、破綻申請

アメリカとブラジルで4000台以上のビットコイン（BTC）ATMを運営しているコインクラウド（Coin Cloud）が、推定1億ドル〜5億ドルの負債を抱えて連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。

カストディ技術プロバイダーのメタコ、元IBMの暗号資産スペシャリストらを採用

暗号資産（仮想通貨）カストディ技術プロバイダーのメタコ（Metaco）は、元 IBM の暗号資産スペシャリストであるピーター・デメオ（Peter DeMeo）氏を採用した。同社はそのほかにも、厳しい市場状況を乗り越え、大企業の暗号資産採用の次の段階を推進する準備を整えるために、いくつかの重要な人材採用を行なった。

イーサリアムの「シャンハイ」アップグレードはステーキング比率を上昇させる：JPモルガン

3月中旬に予定されているイーサリアムの「シャンハイ」アップグレードにより、ステーキング比率が中期的に上昇すると、JPモルガン（JPMorgan）は2月8日のレポートで述べている。

ファントークンのチリーズ、独自のレイヤー1ブロックチェーンをリリース──CHZは発表直後に20%上昇

ファンがスポーツチームと結びついたブロックチェーンベースのトークンを所有できるチリーズ（CHZ）は、新しいレイヤー1ブロックチェーンの生成ブロックを検証したとブログ投稿で発表した。

AIトークン、価格も検索数も上昇

CoinGeckoで2月8日、トレンドになっている上位6つの暗号資産（仮想通貨）のうち、5つに共通点があった。すべてAI（人工知能）に関連していた。暗号資産で今、最も注目されている分野だ。

SEC、個人投資家のステーキングを禁止するとの噂──コインベースCEOがツイート

コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEOは、SEC（米証券取引委員会）が個人投資家による暗号資産のステーキングを禁止したいと考えているとの噂を聞いたと語った。

エルメス、NFTアーティストに勝訴──陪審は表現の自由の下での保護を認めず

高級ブランドのエルメス vs NFTアーティストのメイソン・ロスチャイルド（Mason Rothschild）氏の裁判は2月8日、数日間の審議を経て、9人の陪審員が評決に達した。

エアリアルパートナーズ、暗号資産アプリ「コイン相場」を事業譲受

暗号資産の確定申告サービス「Guardian」で知られるAerial Partners（エアリアルパートナーズ）は2月8日、暗号資産総合アプリ「コイン相場」をCOINJINJAから事業譲受したと発表した。

トロン・ブロックチェーン、AI活用プロジェクトに対して1億ドルを助成

トロン（Tron）ブロックチェーンは、投資家の間で人工知能（AI）に注目が集まる中、同ブロックチェーンのアプリケーションでAIを活用するチームに対して1億ドル（約130億円）以上を拠出すると発表した。

ビットコインNFTの「Ordinal NFT」、価格が上昇

ビットコインNFTが人気を集め、クリプトパンクス（CryptoPunks）に似たプロジェクトの価格が急上昇している。「Ordinal Punks」だ。2月8日遅くのツイートによると、Ordinal Punksのうちの1つである「Punk 94」が9.5ビットコイン（BTC）、約21万4000ドル（約2800万円）で取引された。