暗号資産レンディングを手がけるアンバー・グループ（Amber Group）は、個人顧客よりも機関投資家により注力する計画の一環として、日本でのビジネスの売却を検討している。同社マネージング・パートナーのアナベル・フアン（Annabelle Huang）氏が4月14日、ブルームバーグテレビジョンで語った。
日本は「ハイクオリティな市場だが…規制は厳しい」（フアン氏）
アンバー・グループは2022年、暗号資産取引所ディーカレット（DeCurret）を買収した。だがここ数カ月、大手暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）とクラーケン（Kraken）はいずれも「市場環境」を理由に日本での業務を停止している。
フアン氏はまた、アンバー・グループが香港で暗号資産取引プラットフォーム（Virtual Asset Trading Platform：VATP）ライセンスを申請する予定を明らかにした。新しいライセンス制度の導入により、香港に対して、「非常に強気」とフアン氏は述べている。
アンバー・グループにコメントを求めているが、現時点で返答はない。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
｜画像：Amber Groupウェブサイト
｜原文：Crypto Lender Amber Group Weighs Selling Japan Unit: Bloomberg
