暗号資産の規制とコンプライアンス、あるいはその欠如についての議論はますます核心を見失っている。金融規制の一般的な目的は、消費者保護を最大化し、詐欺や悪用を防ぎ、秩序立った市場を確率することにある。大まかに言えばミッションはどの地域や国、どの金融規制当局でも同じだ。
暗号資産規制とコンプライアンス
暗号資産における規制とコンプライアンスの議論は、業界を過剰に重視し、ユーザーが犠牲となってきた。取引所が遵守すべきは新しい規制なのか、既存の規制なのかといったことばかりに捕らわれていると、消費者が恩恵を最も受けることができる方法を検討するチャンスを逃してしまう。
規制問題担当のディレクター、そしてコンプライアンス・コンサルタントとして働く私は、暗号資産規制やコンプライアンスを客観的に見る傾向がある。顧客にコンプライアンスの枠組みを勧めたり、その導入を試みるときには、自分のイデオロギーは脇に置いておかなければならない。
結局は「コンプライアンスを確保するために何をする必要があるのか」というシンプルなポイントに行き着く。あまりに厳しいものではビジネスモデルにマイナスの影響が出る。あまりに緩いものでは（多くの場合、当局の執行措置を受けるという形で）長期的な失敗につながる。
私も例外ではない。暗号資産スタートアップの元最高コンプライアンス責任者として私は、推奨するコンプライアンス・プログラムに対して責任を負い、失敗がその後のキャリアを左右するようなコンプライアンスのプロたちを知っている。暗号資産の世界における2つの対照的な事業モデルである分散型と中央集権型のサービスを考える場合、それぞれの失敗の可能性に対処するためには、他方からアイデアを借りるしかない。
分散型と中央集権型のリスク
米財務省は以前、マネーロンダリング、盗難、詐欺、制裁の回避など、DeFi（分散型金融）が及ぼす金融犯罪関連のリスクについてのレポートを発表。財務省は「DeFiサービスは多くの場合、ある程度の中央集権型運営とガバナンスをもたらす管理的組織を持っている」と指摘した。
私のコンプライアンス的考え方によれば、これはつまり、中央集権型組織に期待できるものと同じような規制コントロールを課すことは、不可能なだけでなく、非合理的なことを意味する。
2022年12月に米上院で提案された「デジタル資産アンチマネーロンダリング法案」も、デジタル資産取引を扱うあらゆるサービスを、アメリカのアンチマネーロンダリング法である銀行秘密法の管轄下に置こうとしていることから、私と同じ結論に至っているようだ。
政府にDeFiはユニークなリスクを抱えていると指摘してもらう必要はない。暗号資産の盗難、ラグプル（資金の持ち逃げ）、ハッキング、詐欺を簡単に調べれば、DeFiの多くの欠点が見えてくるだろう。
中央集権型の組織にももちろん、問題がある。アメリカでも多くの組織が、米証券取引委員会（SEC）に証券商品を登録していなかったとして罰金を課されてきたが、それはつまり、そのような商品についての消費者保護はほとんど、あるいはまったく存在していなかったことを意味する。
これらの動きはすべて、何十億ドル相当もの暗号資産が詐欺、市場操縦、着服、破産などで失われた2022年という屈辱の年の後に見られたことだ。しかもこれらの損失のほとんどは、問題となった組織がユーザーの資産を直接管理していなければ防ぐことができた。
双方の良さを組み合わせる
では、分散型、中央集権型、それぞれどのように良いとこ取りをすれば良いだろうか？
中央集権型組織からは、透明性とアカウンタビリティを拝借できる。対外的な顔となる代表者のいる本質的に説明責任のある組織だ。つまり、ユーザーの利益を最大限に考え、リスクを誠実に公開する義務があり、そのために必要な情報公開を強制できるような規制を受けた組織になる。
ブロックチェーンに記録された出所不明の取引は、十分なレベルの透明性とは言えない。このような組織は、サイバーセキュリティの管理や詐欺、マネーロンダリング防止の仕組みも導入しなければならず、スマートコントラクトの監査だけでは十分ではない。
一方、分散型組織から参考にできるのは、サービス提供者が取引の決済を完了させつつ、資産のカストディ（管理・保管）は常にユーザー側に留まる点だ。
暗号資産の究極の目標は、個人に対して既存システムよりも優れた金融システムを提供することだ、という点をもう一度、考える必要がある。
一方、規制の究極の目標は、消費者が確実に保護されるようにすること。これら2つを組み合わせることで最善の結果を得ることができる。すべての参加者にとって公平で便利なシステムを実現するためには、中央集権型金融と分散型金融の哲学をミックスする必要がある。
消費者保護を目的とした、暗号資産を監督するための適切なルールはすでに存在している。業界に必要なのは、分散化の精神を見失わずに、中央集権型の適切な側面を受け入れることだ。
｜翻訳・編集：山口晶子、増田隆幸
｜画像：Shutterstock
｜原文：True Consumer Protection in Crypto Lies Between Centralization and Decentralization
