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ビットコイン(Bitcoin/BTC)の買い方・購入方法を知らなければ、暗号資産への投資はできない。買うための第一歩がコインチェック(Coincheck)などの仮想通貨取引所での口座開設であり、初心者はその方法を理解することから始めよう。
多くの個人投資家が利用しているおすすめの日本の仮想通貨取引所としては、コインチェック(Coincheck)の他に、SBI VCトレードやBitTrade(ビットトレード)、bitbankがあり、この記事ではこうした取引所での口座開設の方法とどこで買うべきか、主に説明する。
アメリカでは親ビットコイン派のトランプ氏が2024年の大統領選挙で勝利したこともあり、今後、さらに価値が急騰することが予想されている。そのため現在はビットコイン・仮想通貨の絶好の買い時と言える。
<記事のポイント>
- 暗号資産・ビットコイン(BTC)の買い方・購入手順は、暗号資産取引所で口座を開設するのが第一歩となる。
- 口座開設は、金融庁に認可された暗号資産取引所で行うのが安全でおすすめだ。
- 仮想通貨の購入は、まずは余裕資金・余剰資金で少額取引から行うべき。徐々に金額を増やしていこう。
- 口座開設の申込はインターネットで完結し、すぐ取引を開始できる。
ビットコイン(BTC)とは?
仮想通貨(暗号資産)・ビットコインの買い方・購入方法の前に、「そもそも仮想通貨とは何か」「ビットコインとは何か」を整理しよう。
仮想通貨とは、電子データのみでやりとりされる通貨で、法定通貨のように国家の強制通用力(金銭債務の弁済手段として用いられる法的効力)を持たず、主にインターネット上での取引に用いられる。デジタル通貨(digital currency)と呼ばれることもある。ちなみに仮想通貨の基幹技術となっているのがブロックチェーン(Blockchain)技術だ。
2009年に運用が開始されたビットコイン(Bitcoin/BTC)の登場以降、アルトコインと呼ばれる派生の仮想通貨も次々に生まれ、法定通貨と仮想通貨を交換する仮想通貨取引所が多く登場したことで、仮想通貨の保有が急速に広がった。ちなみに当初は仮想通貨は海外の取引所を通じて売買されていたが、現在は日本の金融庁に登録された日本企業が運営する取引所も多数ある。
ビットコインは時価総額1位
2024年時点で最も時価総額が大きな仮想通貨はビットコイン(BTC)で、スマートコントラクトといったビットコインにはない機能を有した「イーサリアム」(ETH)が2位となっている。
ちなみにビットコインの売買が最も盛んに行われているが、ビットコイン以上の値上がりを狙ってほかの仮想通貨に投資する人も多い。なお、ビットコイン以外の暗号資産を「アルトコイン」と呼び、代表的なアルトコインとしては前述のイーサリアムのほか、リップル(XRP)やビットコインキャッシュ(BCH)などがある。
順位 | 暗号資産 | 時価総額 |
---|---|---|
1位 | ビットコイン(BTC) | 1兆8,700億米ドル |
2位 | イーサリアム(ETH) | 3,730億米ドル |
3位 | テザー(USDT) | 1,300億米ドル |
4位 | ソラナ(SOL) | 1,130億米ドル |
5位 | ビルドアンドビルド(BNB) | 870億米ドル |
ビットコインはリスクが小さめ
ただし、アルトコインはビットコイン以上の値上がりをすることもあるが、逆に言えば下落率も大きいため、なるべくリスクを抑えて投資をしたいならビットコインがおすすめだ。
ちなみに暗号資産は「仮想通貨」と呼ぶことも「暗号資産」と呼ぶこともあるが、基本的にこの2つは同一のもので、呼称が異なるだけだ。この点を踏まえ、記事を読み進めてほしい。
仮想通貨/ビットコインの購入手順(どこで買うべき?)
ビットコインのリアルタイムチャートや価格(Price)推移に注目することはもちろん重要だが、仮想通貨/ビットコインを購入して投資を始めるためには、まず仮想通貨取引所の「選定」をすることが第一歩となる。
- 暗号資産(仮想通貨)取引所/販売所の選定
- 取引所/販売所への登録
- 本人確認書類の画像の提出
- SMS認証・二段階認証の設定
- 取引所/販売所への入金
- 暗号資産(仮想通貨)の選定・購入
以上が口座開設から購入までの大まかなステップだ。
ステップ1:暗号資産(仮想通貨)取引所/販売所の選定
まずはどの暗号資産(仮想通貨)取引所/販売所で口座を開設するか、その選定をすることになる。取引所や販売所は国内・海外でさまざまあるが、最も安心なのがコインチェック(Coincheck)やSBI VCトレードなどの日本の金融庁に登録された取引所/販売所だ。
ステップ2:取引所/販売所への登録
続いては、取引所/販売所への登録だ。多くの取引所においては、取引所への登録は公式サイトかスマホ向けのアプリから行う。
ステップ3:本人確認書類の画像の提出
登録後は本人確認が必要となる。マイナンバーカードなどの本人確認書類のデータを提出し、スマホのカメラを使った顔写真の撮影なども済ませたら、取引所側で審査が行われる。審査に通過すれば、取引開始に向けた準備が整う。
ステップ4:SMS認証・二段階認証の設定
その後、スマホでSMS認証を行い、2段階認証の設定も済ませる。
ステップ5:取引所/販売所への入金
実際に取引を始めるためには、取引所への入金が必要となる。取引所によって入金の方法は若干異なるが、ペイジー決済によって振込額が即反映されるクイック入金サービスや、ネットバンキングやATMからの銀行振込、コンビニから入金する方法などが用意されている。
ステップ6:暗号資産(仮想通貨)の選定・購入
入金をしたら、どの暗号資産を購入するか決め、取引所で実際に取引を行う。どの仮想通貨を選ぶかは人それぞれだが、仮想通貨投資の初心者はまず暗号資産の代表格とも言える「ビットコイン」(BTC)や、ビットコインに続いて時価総額が大きい「イーサリアム」(ETH)などで取引を始めることをおすすめする。
ビットコインに関しては、その後の価格の値動きを占う上で重要なニュース・情報を日本語で探しやすく、価格の変動幅(ボラティリティ)もほかの仮想通貨よりは小さめだ。一方、イーサリアムには「スマートコントラクト」といった独自機能が実装されており、実用性の高さから将来的な値上がりを期待する声は多い。
それ以外の仮想通貨を選択肢に含めたい場合も、まずは時価総額にも注目しよう。時価総額が高い仮想通貨は、それだけ多くの投資家が注目しているということだからだ。
なお、仮想通貨取引所の1つであるコインチェック(Coincheck)が動画で仮想通貨/ビットコインの購入手順を公開しているので、気になる人は確認してみよう。
「取引所」と「販売所」の違い
仮想通貨の取引所は取引相手は基本的に「別な投資家」になる。一方、販売所は購入・売却相手は取引所の運営会社となる。
仮想通貨取引所/販売所の選び方
世界中に数多くの仮想通貨取引所が存在するが、口座開設を行う場合は、金融庁に「暗号資産交換業者」として正式に認可された国内の仮想通貨取引所から選ぶことを推奨する。
以下の参考記事では、「サービスの使いやすさ」「取扱銘柄の豊富さ」「売買に要するコスト」「システムの安定性」「ハッキング時の補償制度の有無」を含む複数の評価軸に基づいて国内の仮想通貨/ビットコイン取引所を比較・評価しているので参考にしてほしい。
取引所を選定する際は、暗号資産(仮想通貨)の仕組みや特徴について理解を深めた上で、上記のページの記載内容を判断材料に、自身にとって最適な取引所を決めることを推奨する。
仮想通貨/ビットコインを購入可能な取引所
初心者が仮想通貨を購入する場合は、ユーザー数が多く、操作が簡単な仮想通貨取引所を選ぶのが最も安心だ。多くの取引所がスマートフォン用アプリを用意しており、取引を直感的に行うことができる仕組みを整えている。
なおCoinDesk Japanでは、金融庁に認可されている国内の取引所で仮想通貨を購入することをおすすめしている。
国内仮想通貨取引所の代表例は以下の通り。
bitbank(ビットバンク)
ビットバンク株式会社が運営する。取引所でアルトコインを売買できることが特徴的だ。2024年11月から信用取引サービスを開始している。
仮想通貨取引所として国内で初めて、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得した。
項目 | 概要 |
---|---|
取扱仮想通貨 | 40種類 |
手数料 | 販売所:無料 取引所:Maker-0.02%、Taker0.12%(一部銘柄を除く) |
最低取引数量 | 販売所:0.00000001 BTC、取引所:0.0001 BTC |
スマホ対応 | アプリあり |
セキュリティ | ISMS認証取得、コールドウォレットなど |
bitbank(ビットバンク)のメリット
- 様々なアルトコインを取引所で取引できる
- 現役トレーダーも絶賛するほど取引ツールが使いやすい
- 土日を含めて24時間リアルタイム入金が可能
bitbank(ビットバンク)のデメリット
- 出金に最大770円の手数料がかかる
- 取引量が少なく約定に不安がある
bitbank(ビットバンク)の評判・口コミ
-
国内取引所の中でも取り扱い通貨の種類が豊富で、主要なビットコインやイーサリアムだけでなく、アルトコインの取引も可能です。
★★★★★5点(30代・男性) -
他の業者では特にマイナーな種類のアルトコインに関しては販売所での取引になって手数料が高めになりがちですが、ビットバンクはそういった通貨でも取引所で売買ができるため、手数料が安く済む点がメリット
★★★★★4点(50代・男性) -
Web取引ツールが高機能なので、テクニカル分析して暗号通貨をトレードするには最適です。チャートが見やすくてテクニカル分析がしやすくなっていますので、かなり使い勝手が良いです。
★★★★★4点(40代・男性)
\アルトコインを取引所で取引するならbitbank!/
SBI VCトレード
SBIグループのSBIトレード株式会社が運営する。2021年にTaoTao株式会社と合併し、従来の「VC TRADE」と「TAOTAO」の各サービスが一本化した。
現物取引だけでなく、レバレッジ取引・積立購入・レンディングなどに対応しており、取引所におけるサービスの幅広さを重視したい人に向いている。
項目 | 概要 |
---|---|
取扱仮想通貨 | 24種類 |
手数料 | 販売所:無料、取引所:-0.01 〜0.05% |
最低取引数量 | 販売所:0.00000001BTC、取引所:0.00000001BTC |
スマホ対応 | アプリ「VCTRADE mobile」 |
セキュリティ | マルチシグ、コールドウォレットなど |
SBI VCトレードのメリット
- 入出金・入出庫手数料など各種手数料が無料
- SBI証券を擁するSBIグループの傘下にあり信頼性が高い
- レバレッジ取引・ステーキングなどのサービスを利用可能
SBI VCトレードのデメリット
- 定期メンテナンスにより取引できない時間がある
- 取扱通貨が他の代表的な取引所と比較して少ない
SBI VCトレードの評判・口コミ
-
SBIグループの信頼性と金融知識に基づいた仮想通貨取引所として、セキュリティ面やサポート体制が非常に充実しています。
★★★★★5点(40代・女性) -
取扱銘柄が豊富である点が良い。メジャーな仮想通貨は抑えられており、取引したい仮想通貨が無いということはまずないかと思う。
★★★★★4点(40代・男性) -
レンディング及びステーキングのサービスを提供しているので、気に入っています。また日本円でNFTの売買をすることができるので、これも個人的には満足しているところです。
★★★★★4点(40代・男性)
\各種手数料無料で仮想通貨の取引を開始!/
BitTrade(ビットトレード)
国内取引所でもトップクラスの取扱通貨数を誇る。運営元はビットトレード株式会社。2018年9月にビットトレード株式会社とHuobiが資本業務提携を実施したことで誕生した。
すでに仮想通貨取引を始めているが、取引の選択肢の幅を広げたい人に向いている。
項目 | 概要 |
---|---|
取扱仮想通貨 | 42種類 |
手数料 | 無料 |
最低取引数量 | 0.00001BTCかつ2円 |
スマホ対応 | アプリあり |
セキュリティ | マルチシグ、コールドウォレットなど |
BitTrade(ビットトレード)のメリット
- 取扱通貨数は国内仮想通貨取引所でトップクラス
- 販売所・取引所の取引にかかる取引手数料が無料
- 取り扱いのある仮想通貨をすべて2円から購入できる
BitTrade(ビットトレード)のデメリット
- レバレッジ取引の対応通貨ペアがBTC/JPYのみ
- 出金に手数料がかかる点を含めて不自由な点がある
- 出来高が少なさから取引所の取引が成立しないことがある
BitTrade(ビットトレード)評判・口コミ
-
国内最大級の仮想通貨取扱数であることがウリです。スプレッドも少なくて、利用しやすくて、アプリの操作性もいいと感じました。
★★★★★5点(40代・男性) -
大手企業の運営による信頼性と安全性を提供する仮想通貨取引所で、セキュリティが強化されており、不正アクセスや資産保護に関して高い評価を得ています。
★★★★★5点(40代・男性) -
入金や出金、取引に関する手数料が一切必要ないので、無駄なコストを抑えられるのは非常に助かっていますし、更には少額からでも取引をすることが可能です。
★★★★★4点(30代・男性)
\幅広く仮想通貨を取引するならBitTrade!/
GMOコイン
GMOインターネットのグループ会社が運営する。取引手数料だけでなく入出金手数料も無料となっており、コストの安さが特徴だ。
レバレッジ取引できる仮想通貨の種類が多く、つみたて暗号資産、貸暗号資産など仮想通貨の長期投資向けのサービスも広く提供していて、さまざまな投資スタイルに対応できる。
項目 | 概要 |
---|---|
取扱仮想通貨 | 27種類 |
手数料 | 販売所:無料、取引所:Maker-0.01%、Taker0.05% |
最低取引数量 | 販売所:0.00001BTC、取引所:0.0001BTC |
スマホ対応 | アプリ「暗号資産ウォレット」 |
セキュリティ | 2段階認証、ログイン通知、24時間監視、定期的な脆弱性診断など |
GMOコインのメリット
- 各種手数料が無料で利用しやすい
- 利率の高いレンディング(貸暗号資産)サービスを提供
- レバレッジ取引や自動売買など多様な注文方法に対応
GMOコインのデメリット
- レバレッジ取引では追証が発生することがある
- 取引の状況によってはスプレッドが広がりやすい
GMOコインの評判・口コミ
-
GMOコインは、仮想通貨取引において信頼性が高い大手企業として、セキュリティやサポート体制が充実しており、初心者でも安心して利用できる点が良いところです。
★★★★★5点(30代・男性) -
良いところは取引に使用するアプリがシンプルなので使いやすい点とコインの種類が豊富にあることです。このアプリひとつで取引関連全てできるので楽ですし便利なのがいいなと感じました。
★★★★★4点(20代・女性) -
ビギナーに対しては少額から始められるのは良く、慣れて来た者からすれば色んな銘柄が試せることで収益の可能性が広がる。そんな挑戦の場になるのがプラス要素です。
★★★★★4点(30代・男性)
\オリコン顧客満足度NO.1/
Coincheck(コインチェック)
2012年に設立されたコインチェック株式会社が運営する。2018年に大規模なハッキング事件が起きたが、その後、東証プライム市場上場企業であるマネックスグループの傘下で経営再建を図った。
つみたてや貸暗号資産などの長期投資向けのサービス、NFTの売買ができるマーケットプレイス、ガス・電気料金をビットコインで支払うユニークなサービスもあり、幅広いサービスが充実している。
また、取引ツールとなるスマホアプリが使いやすく、仮想通貨を初めて取引したい人に向いている。
項目 | 概要 |
---|---|
取扱仮想通貨 | 31種類 |
手数料 | 無料 |
最低取引数量 | 円建てで500円相当額 |
スマホ対応 | アプリ「Coincheck Bitcoin Wallet」 |
セキュリティ | マルチシグ、コールドウォレットなど |
Coincheck(コインチェック)のメリット
- 取扱通貨の種類が多い
- 仮想通貨に関連する幅広いサービスを提供している
- サポート体制が充実している
Coincheck(コインチェック)のデメリット
- 販売所で売買する場合はスプレッドが高くなることがある
- レバレッジ取引のサービスを終了している
Coincheck(コインチェック)の評判・口コミ
-
お得なキャンペーンも比較的多く実施されていますし、より効果的な運用に役立つ実際的なアドバイスもありサポート体制がしっかり整っている点も評価できます。
★★★★★5点(40代・男性) -
コインチェックは以前ハッキングにあいましたが現在はセキュリティーもしっかりしてますし、知名度も仮想通貨会社では、国内No.1だと思います。
★★★★★5点(40代・男性) -
アプリが非常にシンプルな作りになっているため、売買や入出金がお手軽にできます。煩雑な手続きはいらずワンクリックで購入可能であり、チャートも見やすいのでとても使い勝手が良いです。
★★★★★4点(30代・女性)
\国内アプリダウンロード数No.1!※/
※対象:国内の暗号資産取引アプリ、データ協力:AppTweak
仮想通貨/ビットコイン投資の3つのメリット
仮想通貨やビットコインに投資するメリットは3つある。
- 値動きが激しいので高い売却益を狙える
- ユーザー同士で通貨を売買する仕組みがある
- 申し込みからすぐに取引が始められる
値動き(ボラティリティ)が激しいので高い売却益を狙える
仮想通貨はビットコインを含めて値動きが激しい、つまりボラティリティが高い投資対象であるため、含み益が出ている状況まで待って売却することによって、大きな利益が期待できることが特徴だ。債券や不動産などの従来の金融資産への投資では得られない規模の売却益が得られる可能性があるわけだ。
ただしリスクとリターンは表裏一体であり、大きな利益を得るチャンスがあるということは、損失の金額が大きくなる可能性もあるということだ。そのため、なるべく高値掴みをしないことを意識することや、仮想通貨関連の最新ニュースを読み、投資タイミングには気を使いたい。
ユーザー同士で通貨を売買する仕組みがある
仮想通貨やビットコインの購入方法は、主に販売所形式と取引所形式の2種類がある。交換業者から仮想通貨を購入する方法が販売所形式だが、FXと同様に手数料に加えてスプレッドと呼ばれる売値と買値の価格差を負担する必要がある。また、ユーザー同士で仮想通貨の売買ができる取引所形式でもスプレッドは発生するが、取引所形式で仮想通貨を売買するほうがスプレッドは小さめで、実質的な手数料を安く抑えることができる。
申し込みからすぐに取引が始められる
仮想通貨取引は、取引所によってはどの時間に申し込んでも即日で審査が完了するので、すぐに取引が始められる。最短30秒でアカウントが作成できるbitFlyer、最短10分でビットコインを購入できると謳っているGMOコインなど、国内取引所の多くは即日審査を売りにしているので、すぐに取引を開始できるはずだ。
仮想通貨/ビットコインのレバレッジ取引はデメリット・リスクにも留意する
現物取引のみならず、レバレッジ取引ができる仮想通貨取引所/販売所も存在する。注意点としては、レバレッジ取引は手元の資金以上の取引が可能で効果的な運用ができる反面、損失を被るリスクも併せ持つ。挑戦する際はその点に留意いただきたいが、レバレッジ取引を扱っている取引所の代表例は以下のとおりだ。
bitFlyer(ビットフライヤー)
株式会社bitFlyerが運営し、国内最大級の取引量を誇る。FX取引(bitFlyer Lightning)が盛んなことが特徴的だ。
国内取引所でもトップレベルのセキュリティ意識を持っており、1円から仮想通貨を購入できて少額投資がしやすい。アプリや取引ツールも使い勝手が良く、初心者にも向いている。
項目 | 概要 |
---|---|
取扱仮想通貨 | 37種類 |
手数料 | 販売所:無料、取引所0.01〜0.15% |
最低取引数量 | 販売所:0.00000001BTC、取引所:0.001BTC |
スマホ対応 | アプリ「bitFlyerウォレット」 |
セキュリティ | マルチシグ、コールドウォレットなど |
bitFlyer(ビットフライヤー)のメリット
- 国内でトップクラスの取引量を誇る
- セキュリティ対策に力を入れている
- T-POINTをビットコインに交換できる
bitFlyer(ビットフライヤー)のデメリット
- 取引所の取扱通貨が非常に少ない
- 入出金手数料が高い
- レバレッジ取引はビットコインのみ対応
bitFlyer(ビットフライヤー)の評判・口コミ
-
ビットフライヤーは、老舗の取引所だけあって、信頼感があります。特にセキュリティ面は安心できるし、操作性も直感的で分かりやすいです。
★★★★★5点(40代・男性) -
仮想通貨の積立やクレジットカードなど仮想通貨取引以外のサービスも提供していて、様々な使い方ができると評価しています。
★★★★★4点(30代・男性) -
取引所ではなく販売所があるので素人でも他のユーザーとの駆け引きなくすぐに仮想通貨を購入できたことです。
★★★★★4点(40代・男性)
\ビットコイン取引量8年(’16年-’23年)連続国内NO.1※/
※国内暗号資産交換業者における 2016 年~2023 年の差金決済及び先物取引を含んだ年間出来高。
GMOコイン
GMOインターネットのグループ会社が運営する。取引手数料だけでなく入出金手数料も無料となっており、コストの安さが特徴だ。
レバレッジ取引できる仮想通貨の種類が多く、つみたて暗号資産、貸暗号資産など仮想通貨の長期投資向けのサービスも広く提供していて、さまざまな投資スタイルに対応できる。
項目 | 概要 |
---|---|
取扱仮想通貨 | 27種類 |
手数料 | 販売所:無料、取引所:Maker-0.01%、Taker0.05% |
最低取引数量 | 販売所:0.00001BTC、取引所:0.0001BTC |
スマホ対応 | アプリ「暗号資産ウォレット」 |
セキュリティ | 2段階認証、ログイン通知、24時間監視、定期的な脆弱性診断など |
GMOコインのメリット
- 各種手数料が無料で利用しやすい
- 利率の高いレンディング(貸暗号資産)サービスを提供
- レバレッジ取引や自動売買など多様な注文方法に対応
GMOコインのデメリット
- レバレッジ取引では追証が発生することがある
- 取引の状況によってはスプレッドが広がりやすい
GMOコインの評判・口コミ
-
GMOコインは、仮想通貨取引において信頼性が高い大手企業として、セキュリティやサポート体制が充実しており、初心者でも安心して利用できる点が良いところです。
★★★★★5点(30代・男性) -
良いところは取引に使用するアプリがシンプルなので使いやすい点とコインの種類が豊富にあることです。このアプリひとつで取引関連全てできるので楽ですし便利なのがいいなと感じました。
★★★★★4点(20代・女性) -
ビギナーに対しては少額から始められるのは良く、慣れて来た者からすれば色んな銘柄が試せることで収益の可能性が広がる。そんな挑戦の場になるのがプラス要素です。
★★★★★4点(30代・男性)
\オリコン顧客満足度NO.1/
購入後は仮想通貨をウォレットで保管
暗号資産(仮想通貨)を購入した後は、それを保管する必要が出てくる。その際、ハッキングリスクを抑えるためには、自身のウォレット内で暗号資産(仮想通貨)を保管することを推奨する。
ウォレットの種類には、ウェブウォレット、モバイルウォレット、デスクトップウォレット、ハードウェアウォレット、ペーパーウォレット等があるが、利便性とセキュリティの観点からは、できればハードウェアウォレットでの保管を心掛けたい。
ちなみに有名なウォレットとしては「MetaMask」(メタマスク)などがある。メタマスクは、Ethereumブロックチェーンに接続できるウェブウォレットだ。このウォレットは、ユーザーが暗号資産の管理や取引を行うためのインターフェースを提供する。主にブラウザ拡張機能として利用され、EthereumのDApps(分散型アプリケーション)と簡単に連携できる点が特徴と言える。
ウェブウォレット
ウェブウォレットは、サービス提供者のサーバー内で暗号資産(仮想通貨)を管理するタイプのウォレットだ。利便性の高さが特徴で、インターネット環境下であれば、いつでもアクセスできる。一方で、セキュリティ面はサービス提供者に依存する点に留意したい。有名なウェブウォレットとしては「MetaMask」(メタマスク)がある。
モバイルウォレット
モバイルウォレットとは、iPhoneやAndroid上のアプリとして動作するタイプのウォレットだ。QRコードが利用できる点や持ち運びできる点が特徴で、実際の店舗で使うには最も便利なウォレットの一つだろう。一般的には、ウェブウォレットよりも安全性が高いと言われている。
デスクトップウォレット
デスクトップウォレットとは、自身のPC上にインストールし、ローカル環境で管理するタイプのウォレットだ。ウェブウォレットよりもセキュリティ面で優れていることが利点として挙げられる。
ハードウェアウォレット
ハードウェアウォレットとは、専用のハードウェア端末に暗号資産(仮想通貨)を保管するタイプのウォレットだ。オフライン環境下での保存が可能で、セキュリティ面で優れているのが利点だ。ただし、そもそものハードウェアウォレット自体を紛失するリスクには注意する必要がある。
ペーパーウォレット
秘密鍵や、秘密鍵を復元するためのパスワードを紙などの物理媒体に転記し、保存するタイプのウォレットがペーパーウォレットだ。ハードウェアウォレットと同様、オフライン環境下での保存が可能であり、非常に高いセキュリティ性能を誇る。ただし、ペーパーウォレット自体を紛失するリスクには注意する必要がある。
【参考】ウォレットの主な事例
Bitcoin.com
- 開発主体:Bitcoin.com
- タイプ:デスクトップウォレット/モバイルウォレット
- 対応通貨:BTC /BCH
- 日本語対応:対応済
- 公式サイト:https://www.bitcoin.com/
BitGo
- 開発主体:BitGo
- タイプ:ウェブウォレット
- 対応通貨:BTC /XRP/ETH/ERC20トークン/Stellar/BCH/LTC/DASH/ZCASH等
- 日本語対応:未対応
- 公式サイト:https://www.bitgo.com/
BitPay
- 開発主体:BitPay
- タイプ:ウェブウォレット
- 対応通貨:BTC/BCH
- 日本語対応:未対応
- 公式サイト:https://bitpay.com/
複数の仮想通貨取引所で口座を開設するメリット
セキュリティの観点から、一つの仮想通貨取引所に自身の仮想通貨を集中させて保管するのはリスクが伴う。また、取引所毎に手数料・スプレッドや取扱銘柄の種類も異なるため、いくつかの仮想通貨取引所で口座開設した上で、自分の投資スタイルに合う取引所を選ぶことにメリットがある。
仮想通貨/ビットコイン購入後の税金
仮想通貨を購入した後に利益を得た場合、税金の支払いが義務付けられている。ここでは仮想通貨の税務上の取り扱いについて説明するが、詳細については以下の記事を参考にしていただきたい。
暗号資産(仮想通貨)・ビットコインと所得税
所得税の税金の取り扱いについては、国税庁からのタックスアンサーやFAQによって、以前から税務上の取り扱いが公表されていたが、平成31年度税制改正を踏まえ、「所得区分は原則として雑所得であること」「取得価額の計算方法については、移動平均法または総平均法とすること」が明らかにされている。また、所得の計算方法については、平成29年12月に国税庁から公表された「暗号資産(仮想通貨)に関する所得の計算方法等について(情報)」において、詳細に記載されている。詳細については、こちら「暗号資産(仮想通貨)にかかる所得税って?基礎知識から計算方法、確定申告、納税まで」を参照のこと。
暗号資産(仮想通貨)・ビットコインと法人税
法人税の税金の取り扱いについては、平成31年度税制改正により、法人税法上の取り扱いが明確化されており、これに従い、課税所得を算出し、実際の税額を計算することとなる。具体的には、「法人が期末に保有する暗号資産(仮想通貨)の評価方法については、活発な市場が存在する暗号資産(仮想通貨)については、時価評価により評価損益を計上すること」「法人が暗号資産(仮想通貨)の譲渡を行った場合の譲渡損益については、その譲渡に係る契約をした日の事業年度に計上すること」「暗号資産(仮想通貨)の一単位当たり譲渡原価の算出方法については、移動平均法又は総平均法とすること」「法人が事業年度末に有する未決済の暗号資産(仮想通貨)の信用取引等については、事業年度末に決済したものとみなして計算した損益相当額を計上すること」が明らかにされている。詳細については、こちら「【暗号資産(仮想通貨)の法人税】法人税法改正を解説(平成31年4月改正)」を参照のこと。
暗号資産(仮想通貨)・ビットコインと消費税
消費税の取り扱いについては、平成29年度税制改正によって、資金決済法上の暗号資産(仮想通貨)の譲渡が行われた場合、支払い手段の譲渡として、2017年7月1日以後、非課税取引に該当することが明らかにされた。詳細については、こちら「暗号資産(仮想通貨)に係る消費税の課税関係」を参照のこと。
暗号資産(仮想通貨)・ビットコインと相続税
相続税・贈与税の取り扱いについては、2018年11月に国税庁より公表された「暗号資産(仮想通貨)に関する税務上の取り扱いについて」の中で取り扱いが明確化されている。具体的には、暗号資産(仮想通貨)を相続や贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税が課税されることが定められている。また、評価方法については、活発な市場が存在する場合には、相続人等の納税義務者が取引を行っている暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格によって評価することが定められている。詳細については、こちら「暗号資産(仮想通貨)を相続した時の課税関係が判明!」を参照のこと。
仮想通貨/ビットコインを購入する上で守るべき重要なポイント
仮想通貨/ビットコインを購入する上で、初心者が守るべき重要なポイントを下記に整理する。
1. 投資は余裕資金で行う
仮想通貨に限った話ではないが、投資は余裕資金で行うことを心掛けるべきである。生活費や将来的に必要となる資金に手をつけることは避けよう。
2. まずは少額取引から
いきなり多額の資金を投資するのではなく、まずは少額投資から始めることを心掛けたい。仮想通貨は、株式投資や外国為替をはじめとする他の金融商品と比較して、少額から取引を始めることが可能である。初心者のうちは、焦らずにゆっくりと少額から仮想通(暗号資産)貨投資をスタートすることを推奨する。
3. 仮想通貨FXは取引に慣れてから
仮想通貨取引に不慣れな初心者は、現物取引から始めることをおすすめする。現物取引の場合、元手が「ゼロ」になることはあっても、元本がマイナスになることは基本的にはない。一方、仮想通貨FX取引ではレバレッジ効果を享受して僅かな価格上昇でも大きな利益を得られる点が魅力だが、逆に、価格が下落した際に損失を被る可能性もあるので留意しよう。
ビットコイン(Bitcoin/BTC)に関する基礎知識
ビットコイン(Bitcoin/BTC)が代表的な仮想通貨であることについては、時価総額がトップであり続けていることからも、疑念の余地はない。そんなビットコインの基礎知識を、仮想通貨投資を始める際にしっかりと知っておきたい。
まずビットコインは、イーサリアム(ETH)やビットコインキャッシュ(BCH)、リップル(XRP)などよりも、はるかに早く誕生し、ビットコインは仮想通貨の第一号だ。仮想通貨初心者に「ビットコインとは?」と聞かれたときは、「最初に誕生した仮想通貨」「時価総額が最も大きな暗号資産」などと説明すれば誤りはない。
メタバース上での取引や、世界最大のNFT売買プラットフォームである「OpenSea」などにおいてNFTの購入時に利用される仮想通貨としては、ビットコインよりも、イーサリアム(ETH)ベースのものが多いが、最も時価総額が大きく流動性が高い仮想通貨として、ビットコインへの投資ニーズは今なお高い。
ちなみにメタバースとは「ネットの仮想空間」のことで、NFTとは「Non-Fungible Tokenを略したワードで、デジタルアイテムの所有権を証明する特別な証明書」のことを指す。(※なお、メタバース空間を楽しめるNFTゲームも存在しており、代表的なゲームとしてはThe Sandbox(ザ・サンドボックス)がある)
ビットコインの半減期とは?
ビットコインの半減期は、ビットコインの供給量が半分になる現象を指す。このイベントは約4年ごとにあり、ビットコインのマイニング報酬が半減する。初めての半減期は2012年に起こり、その際マイニング報酬は50ビットコインから25ビットコインに減少した。次に2016年に2回目の半減期が訪れ、報酬は25ビットコインから12.5ビットコインに減少した。最新の半減期は2020年に発生し、報酬は12.5ビットコインから6.25ビットコインに減少した。
半減期の主な目的は、ビットコインの供給量を制限することだ。これにより、インフレーション(※価格の高騰)を抑え、希少性を高めることが期待される。ビットコインの総供給量は2,100万枚に制限されており、この供給制約がビットコインの価値を維持する要因の一つとされている。
過去の半減期では、マイニング報酬の減少に伴い、ビットコインの価格が上昇する傾向が見られた。これは市場参加者が将来の供給減少を予想し、買いが集中するためである。しかし、価格の変動にはさまざまな要因が影響を与えるため、半減期が必ずしも価格上昇を保証するものではない。
次回の半減期は2024年に予定されており、マイニング報酬は6.25ビットコインから3.125ビットコインに減少する。この半減期も市場に大きな影響を与える可能性があるため、多くの投資家やアナリストが注目している。ビットコインの半減期は、暗号通貨市場全体における重要なイベントであり、その動向は今後も注意深く観察されるべきである。
ビットコイン(BTC)のチャート確認の注意点
ちなみにビットコインの価格推移に関しては、米ドルベース(BTC/USD)なのか、日本円ベース(BTC/JPY)ベースなのかも理解した上で、チェックするようにしたい。
基本的にBTCの価格は米ドルベースとなっており、ドル円が円安になると、ビットコインのドルベース(BTC/USD)の価格が変わらなくても、日本円ベース(BTC/JPY)での価値は高くなる。
そのため、日本円ベース(BTC/JPY)でビットコインの価値が上がったとしても、それは円安による恩恵が大きいためで、ドルベース(BTC/USD)のビットコインの価格は下落していることもあり、ビットコインに対する誤った認識につながる。
またビットコインの価格推移をチェックする際には、合わせて、代表的な仮想通貨であるイーサリアム(ETH)やリップル(XRP)のチャートも必ず確認するようにしよう。ビットコインの上昇・下落がビットコイン特有のものであるのか、暗号資産マーケット全体で起きていることと関係があるのか、判断するためだ。
ビットコイン(BTC)の生みの親は?
ちなみにビットコインの生みの親は「サトシ・ナカモト」とされており、そのサトシ・ナカモトはファイル共有ソフト「Winny」を開発した日本人プログラマーの金子勇さんでは、と噂されることがある。ただし、あくまで噂レベルの話であり、本当のところは分かっていない。
【参考】サトシ・ナカモトとは?ビットコイン開発者の正体は?
https://www.coindeskjapan.com/learn/satoshi-nakamoto/
ビットコインとブロックチェーン技術の関係は?
記事の前半、ビットコインを含む基幹技術となっているのがブロックチェーン(Blockchain)技術であることを説明した。
ブロックチェーン技術とは、データを分散型のネットワーク上で管理する仕組みだ。この技術では、取引情報を「ブロック」と呼ばれる単位でまとめ、時間順に連結して「チェーン」を形成する。これにより、情報の改ざんが困難になり、透明性や安全性が確保される。各ブロックには前のブロックのハッシュ値が含まれ、ネットワーク参加者全員が同じデータを保持することで、信頼性が向上する。
ビットコインは、このブロックチェーン技術を基盤としている。具体的には、ビットコインの取引データはすべてブロックチェーンに記録され、これによりユーザーは取引の履歴を確認できる。また、マイニングを通じて新しいビットコインが生成される際にも、ブロックチェーンに新しいブロックが追加される。
このプロセスは、ネットワークのセキュリティを強化し、同時に新しいビットコインの発行を制御する役割も果たす。結果として、ビットコインは信頼性と透明性を持つデジタル通貨として機能する。したがって、ビットコインとブロックチェーン技術は切り離せない関係にある。
ビットコインとDAOの関係は?
いずれもブロックチェーン技術を基盤にしているものに、ビットコインとDAO(分散型自律組織)があるが、その目的や機能は異なっている。
ビットコインは主に価値の保存手段や決済手段として機能する。一方、DAOはスマートコントラクトを活用し、参加者の意思決定を自動化する組織形態である。DAOは、コミュニティの合意に基づいて運営され、透明性と分散性を重視する。
ビットコインはDAOの一部として利用されることもあるが、基本的には異なる役割を有している。
最後に
仮想通貨/ビットコインは、比較的に価格変動(ボラティリティ)が大きく、金融商品としてはハイリスク・ハイリターンな側面があるため、その性質を正確に理解した上で取引を行うことが求められる。本記事で紹介した仮想通貨の購入方法を手引きに、安全な仮想通貨取引をしていただきたい。
関連FAQ
仮想通貨を購入する場合、必ずしも多額の資金を準備する必要はない。実際、ビットコインの場合、最低取引単位が0.0001BTCの取引所/販売所もある。
投資は自己責任であり、どの仮想通貨を最初に購入すべきかについては一概には言えない。その前提を踏まえた上で、初心者に対しては、国内の仮想通貨取引所で扱われている仮想通貨から始めることを推奨する。
国内の暗号資産(仮想通貨)取引所(交換業者)で取り扱われていない銘柄については、信頼性が相対的に低い可能性がある。暗号資産(仮想通貨)投資初心者の場合、出来る限り、国内の暗号資産(仮想通貨)取引所(交換業者)で取り扱っている暗号資産(仮想通貨)の売買から始めることを推奨する。
2024年11月現在において、国内の暗号資産(仮想通貨)取引所において、クレジットカードで暗号資産(仮想通貨)を購入することは禁止されている。海外においては、現在でもクレジットカードで暗号資産(仮想通貨)を購入できる取引所は存在するが、我が国の金融庁から認可を得ていない海外の暗号資産(仮想通貨)取引所で暗号資産(仮想通貨)取引を行うことは推奨しない。
そもそも、「絶対に儲かる」「間違いなくリターンが得られる」投資商品は世の中に存在しないことを理解すべきである。暗号資産(仮想通貨)投資(現物)でリターンを得るには、(基本的には)自身が保有する暗号資産(仮想通貨)が値上がりする必要があるが、暗号資産(仮想通貨)が値上がりするかどうかは、暗号資産(仮想通貨)に対する需給バランス次第であり、今後のマーケット動向を適切に把握することが求められる。
多くの国内取引所では、未成年による口座開設ができないことが原則となっている。未成年が仮想通貨を購入すること自体は問題ないため、未成年でも口座開設ができる取引所で口座を開設することが必要だ。BTCBOXでは、親権者との同居などの条件はあるが、未成年の口座開設が可能な国内取引所である。
初心者は、分かりやすく利用しやすいスマホアプリ上の取引ツール、上級者は、PCで利用できる高機能ツールを利用するのが最適だ。取引ツールは実際に使用してこそ利便さを実感しやすいので、複数の取引ツールを使用することを推奨する。使用できる取引ツールは、取引所ごとに異なるため、複数の取引所で口座を開設して実際の使用感を確かめるといいだろう。
【参考文献】
ビットコイン: P2P 電子通貨システム
https://bitcoin.org/files/bitcoin-paper/bitcoin_jp.pdf
暗号資産交換業者登録一覧
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
仮想通貨交換業等に関する研究会
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/kasoukenkyuukai.html
暗号資産に関するトラブルにご注意ください!
https://www.fsa.go.jp/news/r2/virtual_currency/20210407_1.pdf
仮想通貨取引についての現状報告(平成30年4月10日)
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180410-3.pdf
暗号資産(仮想通貨)とは何ですか?(日本銀行)
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/money/c27.htm/
キャッシュレス決済手段としての仮想通貨(全銀協)
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news300731_7.pdf
仮想通貨に関する私法上・監督法上の 諸問題の検討(全銀協)
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news310339.pdf
通貨の将来と仮想通貨の意義 ~デジタル化とブロックチェーンがもたらすもの~(参議院)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h29pdf/201716102.pdf
暗号資産に関する税務上の取扱いについて(国税庁)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
仮想通貨市場は効率的か(財務省)
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2018_10.pdf
仮想通貨の現状と将来性(日本証券経済研究所)
https://www.jsri.or.jp/publish/review/pdf/5904/01.pdf
仮想通貨と経済 ビットコインを中心として(ニッセイ基礎研究所)
https://www.nli-research.co.jp/files/topics/59016_ext_18_0.pdf?site=nli
仮想通貨の基礎知識 – 国際貿易投資研究所
http://www.iti.or.jp/report_56.pdf
「仮想通貨」を利用する前に知ってほしいこと。平成29年4月から、「仮想通貨交換業(仮想通貨交換サービス)」に関する新しい制度が開始されました
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201705/1.html
知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意 ―「必ず儲 もう かる」という言葉は信じないで!―(国民生活センター)
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170330_1.pdf
投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加 -「必ず値上がりする」などの説明をうのみにせず、 リスクが理解できなければ契約しないでください-(国民生活センター)
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160218_2.pdf
性的な映像をばらまくと恐喝し、仮想通貨で金銭を要求する迷惑メールに注意
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20181010.html
暗号資産取引業における主要な 経理処理例示
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/keiri_20210618.pdf
暗号資産取引月次データ
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/statistics/202105-KOUKAI-01-FINAL.pdf
現物取引高上位暗号資産データ
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/statistics/202105-KOUKAI-02-FINAL.pdf
平成27年度 我が国経済社会の 情報化・サービス化に係る基盤整備 (ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに 関する国内外動向調査) 報告書概要資料
https://www.meti.go.jp/main/infographic/pdf/block_c.pdf