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近年では、企業、自治体、特定のコミュニティなどでトークンエコノミーの構築が進められている。トークンエコノミーは、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン技術と密接な関係を持っており、先進的な仕組みである。
この記事ではトークンエコノミーについて仮想通貨との関係を明らかにした上で、トークンエコノミーを構築するメリットと具体的な活用事例を紹介する。
トークンエコノミーとは？
トークンエコノミーは直訳すると「代替通貨経済圏」となり、仮想通貨などのトークンによって生まれる経済圏のことを指す。トークンとは、商品などの価値を持つ物と交換できる物を表す。
例えば、買い物をすると商品を受け取る代わりに対価となる通貨（日本円）を渡す。このような取引を行うことで日本の経済圏は成り立っている。
しかし、米ドルや日本円のような法定通貨とは別のトークンがサービスの対価を支払う手段として利用されるようになれば、そのトークンを中心とした新たな経済圏が形成される。これがトークンエコノミーであり、経済圏の規模が拡大するほどトークンの需要も高まり、トークンの価値が上昇することが期待される。
トークンエコノミーと仮想通貨の関係
近年になってトークンエコノミーが注目されている理由は、ビットコインなどの仮想通貨の誕生にある。仮想通貨は、ブロックチェーン技術と呼ばれるハッキングによる改ざんが難しいシステムによって高いセキュリティを誇っており、ビットコインを中心に信頼性の高いものもある。
世界的にも信用性の高い自国通貨を持つ日本では想像しにくいことではあるが、世界には自国の法定通貨よりも信頼性の高い別の通貨を保有したいと考えている人も多い。このような人々を中心にして、信頼性が高いとされる仮想通貨の保有や使用広がれば、その仮想通貨を中心とした新たな経済圏が誕生することとなる。
トークンエコノミーの信頼性を高めるブロックチェーン技術
トークンエコノミーを支えるのはトークンに対する信頼性であり、信頼性がないトークンで経済圏を形成すれば問題が生じやすく、いずれ崩壊すると考えられる。仮想通貨が新たなトークンエコノミーを形成すると考えられているのは、セキュリティを支えるブロックチェーン技術があるからだ。
ブロックチェーンとは、仮想通貨の取引履歴をブロックとして捉え、過去から現在に至るまでのブロックを1本の鎖でつなぐ仕組みだ。参加者同士で同一のブロックを共有することによって、1つのブロックをハッキングしても改ざんができず、改ざんをするためには同一のデータを持つ参加者すべてのブロックを改ざんしなければならないため、不正を働くことが非常に困難といわれている。
公正な取引履歴を保持できるブロックチェーンは、トークンエコノミーを支える重要な技術といえるだろう。
トークンエコノミーを構築するメリットは？
トークンエコノミーを構築するメリットは次の三つだ。
- コンテンツに付加価値を生みだせる
- 資金調達がしやすくなる
- 契約や決済を自動化する仕組みを作れる
1. コンテンツに付加価値を生みだせる
トークンエコノミーでは、これまで価値を付けることが難しかったコンテンツ・技術・サービスに新たな付加価値を見出すことが期待されている。
具体的な事例にはNFTが挙げられるだろう。NFTは非代替性トークンのことを指し、これまでコピーや保存が可能であることから価値を付けることが難しかったデジタルアートなどを対象に、ブロックチェーン技術を用いて改ざん不可能な鑑定書や所有権の証明を付加できるようになった。これによりデジタルアートに新たな価値が見出され、仮想通貨での活発な売買が行われるようになった。
トークンエコノミーの構築によって、これまでの常識では想像できなかった物に価値が生まれるかもしれない。
2. 資金調達がしやすくなる
企業の資金調達の手段といえば、これまでは銀行が中心だった。しかし、トークンエコノミーを構築すると、銀行を頼らずに直接資金を支援するような仕組みができる。例えば、企業がトークンエコノミーによって株式をブロックチェーン上に発行、出資を求めるなどの仕組みが考えられる。仮想通貨によって形成された小さな経済圏の中では、資金を求める企業と新たな事業に期待する出資者をマッチングさせる機会を作りやすいという利点もある。
3. 契約や決済を自動化する仕組みを作れる
仮想通貨のスマートコントラクトを利用すれば、契約や決済の自動化が可能だ。仲介者を挟まないため手数料がかかりにくく、書面の作成や認証も不要であるため、スムーズに取引ができる。トークンエコノミーを利用すれば、利用者のコストや手間を削減できるため、より安価で魅力的なサービスを提供しやすくなると期待されている。
トークンエコノミーの活用事例
LINE Token economy
LINE Token economyは、メッセージアプリのLINEが形成するトークンエコノミーである。利用者はLINEに対する貢献に対して、トークンエコノミーの基軸通貨となるLINK（LN）を受け取ることができる。LINKはLINEのサービス上で利用可能な仮想通貨であり、売却して日本円に換えることも可能だ。
GMOオープンソースブロックチェーン
国内の代表的な仮想通貨取引所の一つ、GMOコインが属するGMOグループのGMOインターネット株式会社では、ブロックチェーンを利用したプログラムをオープンソースで公開している。その第3弾として、GMOグループは地域活性化を目的に地域トークンのオープンソースを公開。地域独自のトークンをサービスの利用者に発行し、発行したトークンは同一の地域トークンを発行している店舗で利用できる、ポイント還元形式のトークンエコノミーだ。
ALIS
ALISはブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディアプラットフォームである。誰もが情報発信できる場所であるが、その中で良質な記事を執筆した人とその記事を早く評価した人にALISトークンを配布することによって、情報発信に対して新たな付加価値を生み出している。
Yay！
Yay！は通話コミュニュケーションアプリであり、登録者は500万人を超えている。すでにアプリを通してコミュニティが形成されていることから、Yay！はトークンエコノミーの導入を決定した。2022年時点での構想はNFTをコミュニティで使える会員証のような形で発行し、それを支えるトークンを新たに発行する仕組みとなっているようだ。
PoliPoli
PoliPoliはトークンエコノミーで政治コミュニティを形成することを目的とするアプリケーションだ。議論したい政治トピックのトークルームに参加し、評価される発言をすると独自通貨のPolinを発行する仕組みであったが、2020年9月をもってPolin制度は廃止されている。
トークンエコノミー普及の要となる仮想通貨は取引所で購入できる
トークンエコノミーが普及するための鍵を握っているのは、ブロックチェーン技術に裏打ちされた信頼性の高い仮想通貨である。仮想通貨が今後大きな経済圏を作るならば、当然その価値の上昇も期待できるだろう。
トークンエコノミーにおいて重要な仮想通貨を購入するなら、国内取引所で口座開設をしよう。今回紹介したLINKはLINE BITMAXで購入もできる。他にも大規模なトークンエコノミーの構築が期待できる仮想通貨を数多く取り扱っている取引所に、CoincheckとGMOコインがある。この2つの取引所は新たなトークンを公開するIEOが行われたことがある取引所でもあるため、新たなトークンエコノミーの仮想通貨を購入したい人にも適しているだろう。
