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暗号資産（仮想通貨）に関連して話題に挙げられることも多いDeFi（Decentralized Finance）は、イーサリアム（ETH）という仮想通貨のブロックチェーン上で動く金融に関連するアプリケーションのことだ。
DeFiは、現在の金融システムが抱える問題を解決する可能性があるアプリケーションとして注目されている。本記事ではDeFiについてメリット・デメリットを解説し、主なアプリケーションの種類と関連する仮想通貨の銘柄について紹介する。
DeFi（Decentralized Finance）とは？
DeFiとは、Decentralized Financeの略称であり、日本語では分散型金融と訳して呼ばれることがある。DeFiは金融サービスのことを指すが、既存の金融サービスとは異なり、銀行のような中央集権的な管理者が存在しない。
イーサリアム（ETH）のブロックチェーン技術により、管理者が存在しなくても高いセキュリティで資産を管理し、信頼性の高い金融サービスを利用者に提供することが可能となっている。今後の銀行や証券会社が提供する金融サービスの在り方が変わる可能性や、仮想通貨の将来性の観点から注目を集めている。
DeFiの関連用語
DEX（分散型取引所）
DEX（分散型取引所）は、Decentralized Exchangeの略称であり、企業の仲介を挟まずに仮想通貨やトークンを取引できる取引所のことである。現在、日本国内で金融庁の認可を受けた仮想通貨取引所は、すべてCEX（中央集権型取引所）であり、特定の企業が管理している取引所である。DEXでは、企業が仲介することなくユーザー同士で直接仮想通貨を取引し、ユーザー自身が資産を管理する仕組みとなっている。
レンディング
レンディングは仮想通貨を貸し出して利息収入を得ることであり、仮想通貨でキャピタルゲインだけでなくインカムゲインが得られる仕組みだ。DeFiのアプリケーションでは、レンディングに関する金融サービスを提供しているものもあり、DeFiのなかでも代表的なサービスとなっている。
DeFiの主要なアプリケーション
MakerDAO（メイカーダオ）
MakerDAOは、イーサリアムを担保に1ドルと同等の価値を持つDAIと呼ばれるステーブルコインを発行し保有できるサービスのことである。世界には金融サービスが機能していない国や、銀行口座を作ることができない国もあり、このような国の人々にも平等に金融サービスを提供することがMakerDAOを通して期待されている。
Compound（コンパウンド）
Compoundは、仮想通貨のレンディングが行えるアプリケーションである。DEX（分散型取引所）として企業などの管理者が存在しない状態で、仮想通貨の売買や、レンディングなどの金融サービスを利用できる。Compound はRobert Leshner氏が設立したものであるが、Robert氏が管理しているわけではなく、Compoundで取引すると得られるCOMPというガバナンストークンの保有量に基づき運営されている。
DeFiのメリット
DeFiのメリットは以下の3つが挙げられる
- 管理者が存在しないため透明性が高い
- 仲介者が不要になるため手数料が安い
- 地域を問わずさまざまな場所から利用できる
管理者が存在しないため透明性が高い
従来の銀行や証券会社のように中央集権的な管理者が存在する場合は、審査などの基準が公表されておらず、サービスを利用できるかは金融機関の一存によって決まることがあったため、公平性に欠けるという問題があった。DeFiではシステムのソースコードが公開されており、透明性が高いサービスとなっているので、不正が起こりにくく公平といえる。
仲介者が不要になるため手数料が安い
中央集権的な管理者が存在しないということは、すなわち仲介者が存在しないことでもあるので、手数料を安く設定できるようになる。利用者はDeFiを利用することで手数料を節約できる可能性が高い。
地域を問わずさまざまな場所から利用できる
DeFiはインターネットが使用できる環境があれば、国・地域を問わず利用できる。世界に多数存在する銀行口座を所持していない人や、従来の金融サービスが利用できない人にも金融サービスを提供できる点から、広く普及した場合に期待される顧客の数も多いとされている。
DeFiのデメリットとリスク
一方で、DeFiのデメリットとリスクには以下の2点が考えられる。
- ガス代が高騰する可能性がある
- 政府による規制のリスク
ガス代が高騰する可能性がある
DeFiはイーサリアムのブロックチェーン上で提供されるサービスであるが、イーサリアムの取引で発生するネットワーク上の手数料であるガス代が、DeFiの普及とともに高騰する恐れがある。これをスケーラビリティ問題と呼び、仮想通貨の利用数が増えることで発生する問題の解決がDeFiの普及には不可欠といえるだろう。
政府による規制のリスク
DeFiは法整備が進んでおらず、国によっては規制される可能性がある。管理者が存在せず、本人確認を必要としないことからマネーロンダリングや、テロ資金供与の温床になる可能性が指摘されているからだ。現時点では自由な取引ができるDeFiも、今後の規制によってはメリットが失われる可能性も否定できない。
DeFi関連で注目されている仮想通貨の銘柄一覧
イーサリアム（ETH）
イーサリアム（ETH）は、DeFiの根幹を担う仮想通貨であり、関連銘柄のなかでも本命ともいえる存在である。スマートコントラクトと呼ばれる、特定の契約や取引に対して決められた処理が自動的に実行される仕組みがDeFiのシステムを支えている。
アイオーエスティー（IOST）
アイオーエスティー（IOST）は、Internet of Services Foundationから発行された基軸通貨であり、独自のコンセンサスアルゴリズムProof of Believability（PoB）の採用により、安全性と処理速度の速さを実現している。イーサリアムとの互換性の実装を目指しており、アイオーエスティーでDeFiアプリケーションを利用できるようになることが期待される。
チェーンリンク（LINK）
チェーンリンク（LINK）は、ブロックチェーンと外部サービスを繋ぐ役割をする仮想通貨であり、DeFi分野を中心にサービスの仲介役となってきた。DeFiの普及が進むことが期待されるほどチェーンリンクの仲介も重要になってくるので、イーサリアムなどの本命の関連銘柄とともに注目される可能性がある。
DeFi関連銘柄を取引するなら国内取引所の口座を開設する
DeFi関連銘柄は国内取引所の口座を開設することで取引が可能だ。DEXを利用する場合も、日本円をイーサリアムに換える必要があるため、まずは国内取引所の口座を開設してイーサリアムの入手が不可欠となる。
イーサリアムは代表的な仮想通貨であるため、多くの国内取引所で取り扱われているが、他の2つの銘柄の取り扱いは限られてくる。3つの銘柄をすべて取り扱っている取引所にはBITPointがある。しかし、取り扱い通貨数が多くないため、選択肢をより広く持つなら、Coincheck（ETH、IOST）とGMOコイン（ETH、LINK）の取り扱い通貨数の多い2つの国内取引所の口座を開設することで、3つの銘柄の取引と投資の選択肢の広さを確保することも可能だ。
