大物投資家のポール・チューダー・ジョーンズ（Paul Tudor Jones）氏は、アメリカでは一層の規制強化と、今後、インフレは低下していくと予想されることから、ビットコイン（BTC）の魅力が低下していると述べた。
「ビットコインはリアルな問題を抱えている。アメリカでは全規制当局がビットコインに反対している」と、ジョーンズ氏はCNBCで述べた。
ジョーンズ氏は以前、インフレヘッジとしてのビットコインの魅力を称賛していたが、インフレは低下し続けると考えていると語り、暗号資産に対するあまり強気ではないシナリオを提示した。
2022年11月のFTX破綻以降、アメリカの規制当局は暗号資産業界に対して、より厳しい姿勢を取っている。例えば、米証券取引委員会（SEC）は米大手暗号資産取引所コインベース（Coinbase）に対して法的措置の可能性を示唆している。
ジョーンズ氏のコメントからは、同氏が2020年、FRBによる通貨価値の切り下げに対抗して、資産の5％をビットコインに配分することはあり得ると述べた後、ビットコインへのセンチメントがやや冷え込んでいることがわかる。
ただし昨年10月、ジョーンズ氏は「ビットコインにまだ少し投資している」、FRBがインフレに対処するという約束を実行する限り、キャッシュ（現金）が狙い目と述べている。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
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｜原文：Bitcoin Has a ‘Real Problem’ in U.S.: Paul Tudor Jones
