東京都は5月31日、デジタル証券の多様な発行事例を創出し、ノウハウや課題を広く共有することで市場拡大を図る取り組みを開始すると発表した。
金融商品取引法、および不動産特定共同事業法に基づいて、デジタル証券（セキュリティトークン）を発行する都内の事業者に対して、発行に必要な経費の一部を補助する。
補助の対象となる経費は、プラットフォーム利用料、専門家などへの相談経費、システム開発費用。
募集期間は、令和5年（2023年）5月31日から令和6年（2024年）2月29日まで。ただし、予算限度額に達した場合、受付を締め切るとしている。補助金の採択は、おおむね1〜2カ月ごとに開催する審査会で行う予定。
｜編集：CoinDesk JAPAN編集部
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