提訴の核心は「トークンは証券か、商品か」：バーンスタイン

By Will Canny

2023年 6月 8日 07:00

暗号資産（仮想通貨）のトークンが、証券なのか商品なのかが、アメリカ証券取引委員会（SEC）が暗号資産取引所のバイナンスとコインベースに対して行った提訴の核心だと投資会社のバーンスタインは6月6日の調査報告書で述べている。

この問題に関して最初の司法判断は、SECがリップル（Ripple）に対して行った訴訟になるだろうと報告書は述べている。この訴訟の判決は今年後半に予想されており、近いうちに業界の方向性を決めることになるだろう。

規制当局は6月5日に、連邦証券法違反の疑いでバイナンス（Binance）USの運営会社のバイナンス、バイナンスの創設者でCEOのCZことチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）を提訴した。そして、その1日後、ライバル取引所であるコインベースを同様の容疑で提訴している。

暗号資産の規制は「共和党と民主党の間で完全に政治的な議論になっている」とバーンスタインは述べている。

アナリストのゴータム・チュガニ（Gautam Chhugani）氏とマヌス・アグラワル（Manus Agrawal）氏は「デジタル商品と決済用ステーブルコインの機能的枠組みを構築し、商品先物取引委員会（CFTC）にSECよりも多くの規制権限を与えるという意図があるようだ」と書いている。

CFTCはすでにバイナンスを、オフショアのデリバティブプラットフォームにアメリカの投資家を引き込んだとして訴えていたことから、SECも証券違反を主張して追随すること、そしてほとんどのトークンが証券とみなされることが予想されていた。

アメリカの規制措置は残念だが、「存亡の危機」ではないとバーンスタインは言う。

暗号資産市場を去らなければならなかったほとんどの資本はすでに撤退しており、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の両方がその後、約3％上昇して取り引きされていることから、悪いニュースは完全に織り込まれているように見えると報告書は述べている。