米証券取引委員会（SEC）のリップルに対する訴訟で「ヒンマン文書」が公開されたことは、イーサリアム（ETH）を後押しし、暗号資産（仮想通貨）市場でより分散化する動きを誘発する可能性が高い。JPモルガン・チェースは6月15日の調査報告書でそう述べている。
SEC企業財務部の元ディレクター、ウィリアム・ヒンマン（William Hinman）氏がイーサリアムは証券とは思えないと述べた2018年の講演に関連する電子メールは、リップル社の訴訟に対する抗弁として先週6月13日に公開された。
SECの上層部は2018年にイーサリアムを証券と位置づけていなかったと報告書は指摘し、SEC関係者は 「十分に分散化されたネットワーク上のトークンがもはや証券ではないという事実は規制上のギャップを生み出す」と認めているとしている。
ニコラス・パニギスツォグロウ（Nikolaos Panigirtzoglou）氏率いるJPモルガンのアナリストは、「この講演は、他のカテゴリーがあることを認めている」と述べ、「（少なくともHoweyテスト的な意味での）支配的グループが存在しないので証券ではないが、購入者を守るための規制が必要な場合がある」と付け加えている。
パニギスツォグロウ氏は、どの取引が投資契約に該当し、連邦証券法の対象となるかを判断するために用いられるHoweyテストについて言及している。ある資産が証券として分類されるのは、共通の事業に資金を投じ、他者の努力から得られる利益が期待できる場合とされている。
JPモルガンによると、これらの事実は、規制当局が今年、他の暗号資産を標的としながらも、イーサリアムに対して行動を起こさなかった理由を説明することができるという。
「ヒンマン文書は、イーサリアムが有価証券として指定されるのを回避する形で暗号資産業界を規制しようとする現在の米議会の取り組みの方向性に影響を与える可能性が高い」とアナリストは書いている。
議会にとって最も簡単な解決策は、イーサリアムをビットコイン（BTC）と同じカテゴリーに入れ、商品先物取引委員会（CFTC）の監督下で商品として規制することだろう。
また、イーサリアムや、証券としての分類を回避できるほど分散化された他の暗号資産に特化した新しい「その他のカテゴリー」を導入することも考えられると同行は述べ、「暗号資産が分散化されていればいるほど、証券としての指定を回避できる可能性は高くなる」と付け加えている。
ヒンマン文書は、おそらく主要な暗号資産の間で、より分散化され、よりイーサリアムのように見えるようになるための競争を激化させるだろうと報告書は述べている。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：ウイリアム・ヒンマン氏（Nikhilesh De/CoinDesk）
｜原文：Hinman Documents Release in SEC-Ripple Case Is a Boost to Ether: JPMorgan
