ナスダック（Nasdaq）は、ブラックロック（BlackRock）のビットコインETF（上場投信信託）についての申請書類を再提出し、いわゆる「監視共有協定」のパートナーとして米暗号資産取引大手のコインベース（Coinbase）を明示した。
SEC（米証券取引委員会）が監視共有協定のパートナーを明示していない申請は「不十分」と伝えたとされている。
ブラックロックのライバルであるフィデリティ（Fidelity）をはじめ、他の複数の申請も、監視共有協定のパートナーとしてコインベースを明示し、再提出された。ビットコインETFを提供するためには、SECの過去の決定を見ると、規制を受けたかなりの規模のマーケットと監視共有協定を締結する必要がある。
ナスダックが再提出した書類によると、コインベースはアメリカを拠点とするプラットフォームにおけるドル建てのビットコイン取引の約56％を占めているという。
6月15日に提出されたブラックロックの当初の申請では、監視共有協定の締結に触れていたが、パートナーの名前は明示していなかった。
30日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、SECがビットコインETFが上場されることになるナスダックとシーボーBZX取引所（Cboe BZX Exchange）に対して、上場申請は監視共有協定のパートナーを明示していないため「不十分」と伝えたと、匿名の関係者の話を引用して報じた。
その後、シーボーBZX取引所は監視共有協定のパートナーとして、コインベースを明示して申請を再提出。Cboeは、フィデリティ、ウィズダムツリー、ヴァンエック、アーク・インベスト、ギャラクシー/インベスコがビットコインETFの上場を予定している。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
｜画像：ブラックロックのオフィス（Wikimedia Commons）
｜原文：BlackRock Bitcoin ETF Application Refiled, Naming Coinbase as ‘Surveillance-Sharing’ Partner
