ビットコインETFを望むなら、それに伴う結果も受け入れなければならない

米証券取引委員会（SEC）は、最近相次いだビットコイン（BTC）ETF（上場投資信託）申請は明確さと包括性に欠けるため不十分と考えている、とウォール・ストリート・ジャーナルは2週間程前に報じた。

SECは、もとの提出書類に記載されていた監視共有協定（SSA：Surveillance-Sharing Agreements）について、さらに実施する取引所の名前を提出書類に記載することを求めた。SSAは、ビットコインETF発行を望む企業がビットコイン市場における詐欺や操作を検知できることをSECに示す仕組みだ。

申請書類にSSAについて具体的に加えることが、アメリカでついにビットコインETFを承認させる鍵になると広く考えられている。一部のアナリストは（既存の先物ベースのETFとは対照的に）ビットコインの現物市場価値と連動するETFは、ビットコインのより広範な機関投資家への普及につながると予測している。

申請企業の多くはSECの要求に素早く反応し、ビットコイン市場の監視を担当する取引所としてコインベース（Coinbase）の名前を挙げて再申請した。表面的には素晴らしい選択だ。コインベースは上場企業であり、他の暗号資産（仮想通貨）取引所に比べれば、怪しげな評判ははるかに少ない。

しかし、コインベースは本当に正しい選択なのだろうか？実はそうではないかもしれない。

コインベースが正しい選択かどうかは重要ではない

ビットコインETFは、発行を目指す複数の企業からの申請がSECによって繰り返し却下されている。これまでSECは、却下はSSAのようなものの欠如が原因の一部だと述べていた。過去の却下理由によればSECは、ETFが上場される証券取引所と、1）かなりの規模を持ち、2）規制を受けたビットコイン現物取引所との間で情報共有協定が結ばれることを望んでいる。

前者について言えば、コインベースは最大のビットコイン現物取引所ではない。CoinGeckoとCoinMarketCapのBTC/USD取引ペアのデータによると、現在、世界の1日あたりの取引高の約2.5％を占めている。ただしここでは、細かい部分は無視している。ビットコイン取引所の取引高には、暗号資産を含め、多くの通貨間との取引ペアも含まれるからだ。

それでも、コインベースの1日あたりのBTC/USD取引に相当するおよそ4億ドル（約560億円）は、おそらく市場を「監視」するために十分だろう。

しかし、正直に言って、問題はおそらくそこではない。

むしろSECは、コインベースが「規制されている」かどうかという解釈に基づいて、最近のETF申請を承認、または却下する可能性が高い。

SECと法廷で争っているコインベースが、ブラックロック（BlackRock）やフィデリティ（Fideity）のようなウォール街の大手企業のための市場監視役として提案されたことを知ったSECは大喜びしただろう。提訴は、ビットコイン市場とは無関係だが、それでも考慮の余地はある。

問題は、コインベースがこの役割にふさわしいかどうか少しはっきりしない点にある。

Coindeskのニキレシュ・デ（Nikhilesh De）記者が指摘したとおり、SECは2019年の指示書でビットコインは市場操作の可能性が非常に高いため「操作を防止するために、『原資産に関連する規制を受けた、かなりの規模の市場との監視共有協定』が必要」と述べている。