インド電子情報技術省（MeitY）は、新しい国産ウェブブラウザで暗号トークンを使って文書にデジタル署名できるようにしたいと考えていることを8月9日に明らかにした。
インドはG20の議長として暗号資産（仮想通貨）の世界的なルール策定を推進してきたとはいえ、まだWeb3や暗号資産に関する法案を議会に提出していない。インドの中央銀行は暗号資産の合法化に反対しており、同時に中央銀行デジタル通貨（CBDC）を推進している。
インド財務省は、暗号資産に課税し、世界的なマネーロンダリング防止基準の下に置いているにもかかわらず、暗号資産を合法化するか、あるいは禁止するかについて、まだ公式な見解を示していない。
「…このブラウザは、暗号トークンを使って安全なトランザクションとデジタルインタラクションを強化する機能を構想している」と、「独自のトラストストア…最先端の機能、強化されたセキュリティとデータプライバシー保護機能」を備えた国産ウェブブラウザを開発するためのオープンコンペティションであるIndian Web Browser Development Challenge（IWBDC）の立ち上げとともに発表された。
ブラウザに望まれる機能として、政府は「Web3への対応」を挙げている。賞金総額は約40万ドル（約5700万円）で、製品の提出期限は2024年7月1日だ。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
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｜原文：India Wants to Use Crypto Tokens to Digitally Sign Documents
