ビットコイン（BTC）への投資は、投資家が現在の世界的なマクロ環境における不確実性を乗り切ろうとする中で説得力を持つ可能性があると、コインベース（Coinbase）は8月10日の調査報告書で述べた。
インフレに影響を与える構造的要因は、人工知能（AI）のような新技術の出現によって変化しており、これは金融緩和政策の新時代の到来を告げるかもしれないと報告書は述べている。
コインベースは、アメリカの政府支出が増加し、経済成長は安定しているが、今後数年間は国の債務返済コストが増加すると指摘している。
「拡張的な財政政策と金融政策の複合効果が、法定通貨の価値低下と浪費に対するヘッジとしてビットコインを長期的に支えるはずだと考えている」と機関投資家向けリサーチの責任者であるデビッド・ドゥオン（David Duong）氏は書いている。
人工知能は世界経済に大きな影響を与えると予想される。ウォール街の大企業であるモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は先週発表した報告書の中で、AIとそれに付随する技術はあらゆる業界で変革をもたらすものであり、今後10年間で最も重要な長期投資テーマの一つになるだろうと述べた。ライバルの投資銀行ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は、AIの導入がアメリカ経済に重要な影響を与え始めるのは2025年から20230年の間だろうと予測している。
「ビットコインは技術的に革新的な商品であるだけでなく、財務的にも革新的な商品である」とコインベースの報告書は述べており、財務的に革新的な商品としてビットコインを際立たせているのは「グローバルにアクセス可能で、分散化された超国家的資産であり、供給が固定されている」ところだとしている。
さらに、暗号資産（仮想通貨）の配分は、従来のバランスポートフォリオにおける通常とは異なるリスクに対するファンドマネージャーのエクスポージャーを分散させることができると報告書は述べている。
「ビットコインと暗号資産の採用に関する世俗的な論拠は不変だ」 と報告書は付け加えている。長期投資のテーマは、市場サイクルに縛られない長期的なトレンドだ。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
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｜原文：The Secular Investment Case for Bitcoin and Crypto Adoption Remains Intact: Coinbase
