東京都は独自のデジタル通貨を発行する。小池百合子都知事が9月3日の所信表明演説で明らかにしたもので、2019年度内に開始するモデル事業の一環で実験的に発行する考えだ。
Society5.0、キャッシュレス化の促進の重要性
都のデジタル通貨構想は、キャッシュレス化の促進の一環とみられる。小池知事は同じ演説で、キャッシュレス化を「都民や外国人旅行者の利便性向上はもとより、決済データを活用した新たなサービスの創出などにつながる重要な成長戦略」と位置づけた。そのうえでSDGsの推進に貢献した人を対象に、民間の決済サービスで利用できる都独自のデジタル通貨を発行し、キャッシュレス決済の拡大につなげると述べている。
SDGs（Sustainable Development Goals）とは、国連が掲げている持続可能な開発目標のこと。貧困や飢餓の撲滅、気候変動への具体的な対策など17のグローバル目標と169のターゲット（達成基準）から構成される。
小池知事は成長戦略の要として「Society5.0」の実現を掲げており、キャッシュレス化の促進、デジタル通貨構想もその文脈で明らかにした。
Society5.0とは、内閣府によれば、サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会構想という。
東京新聞によると、都はデジタル通貨構想について、都内2ヵ所で実験を行い、数年後には都内全域で発行する方針。通貨の名称は未定で、1億円の費用を見込むという。
宮坂氏にはICT政策の陣頭指揮を執ってもらいたい
また小池知事は9月6日の定例記者会見で、元ヤフー社長の宮坂学氏を副知事にする方針について、「5GやSociety5.0などICT（情報通信技術）の施策を担当していただく。副知事として陣頭指揮を執ってもらいたい」などと述べた。
文・写真：小西雄志
編集：濱田 優
