マネックスグループは9月4日、事業戦略説明会を開催。まずグループの全体戦略を代表取締役CEOの清明祐子氏が語り、その後、グループの中核企業であるマネックス証券、マネックス・アセットマネジメント、トレードステーション、コインチェックがそれぞれ説明を行った。
グループの中で暗号資産・Web3事業を担うコインチェックからは副社長執行役員の井坂友之氏が登壇。冒頭でビットコイン（BTC）価格の推移を振り返りつつ、暗号資産・Web3市場は「変化の波を受けながら、着実に成長する過程にある」と述べた。
そうした変化の中でコインチェックは今後、「変化の波を創れるパートナー企業を支援していく」と述べ、その具体例として、コロプラグループでブロックチェーンゲーム開発を手がけるBrilliantcryptoとのIEO（Initial Exchange Offering）に向けた契約締結や、第1号案件としてドリコムとチューリンガムが共同開発中のブロックチェーンゲーム『Eternal Crypt – Wizardry BC -』で使用できるNFTコレクションの取り扱いを発表したINO（Initial NFT Offering）に触れた。
さらにこうした取り組みをより強力に推進していくために、今後、パートナー企業に「コインチェックの機能を開放していく」と述べ、金融業界で言う「バンク・アズ・ア・サービス」のようなイメージで、コインチェックのさまざまな機能をAPIで開放することによって、パートナー企業のビジネス展開をサポートし、マーケットの活性化を目指すと続けた。
つまり、事業展開としては、同社が「国内No.1」と自負する顧客基盤をベースに、前述のIEO、INOなどの「BtoBtoC事業」を成長させ、ボラティリティが高い従来の事業と、より安定的なBtoBtoC事業を組み合わせていくとし、マネックスグループが「生涯バランスシートの最良化を掲げるなかで、コインチェックは新しい選択肢を提示していく」と締めくくった。
事業戦略説明会の最後には、代表執行役会長の松本大氏が登壇。効率を追求し、優れたサービスを提供して競争力を上げることと同時に、そうした従来の延長線上ではないところに新しい事業を見つけ出すことが重要と述べ、2017年に「第2の創業」を掲げ、2018年にコインチェックがグループに加わったことに触れた。
「2016年からいろいろな人に話を聞き、世の中に何が起きているかを観察し、ブロックチェーン、まだ当時は言葉はなかったが、Web3と言われていることが重要になってくると考えた」（松本氏）
そして「マネックスグループを陳腐化させない」ための新しい事業のひとつとして、全ゲノム情報の解析サービスに取り組んでいると語った。
｜文・写真：増田隆幸
※編集部より：井坂氏のお名前に間違いがありました。その他、本文を一部修正のうえ、更新しました。
