9月のビットコイン（BTC）対ドルは、弱々しくも戻りを試す展開となっており、20日時点では27,000ドル台に乗せている。
BTCは8月中旬に節目30,000ドルを下抜けて以降、ジャクソンホール経済シンポジウムでの米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長講演や、米証券取引委員会（SEC）が拒否していたグレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）のETF（上場投資信託）への変更を米裁判所が不当と判断したこと、さらに9月に入ると8月の米失業率が3.5%から3.8%に上昇するといった材料があったが、26,000ドル周辺で底堅くも上値の重い展開が続いた。
11日には、FTXが米デラウェア州破産裁判所から資産の売却許可を待っているとの報道を受け、FTトークンとソラナ（SOL）が急落。翌12日には「第二次FTXショック」への懸念からBTCにも売りが波及し、相場は25,000ドル割れを窺う危うい展開となったが、節目の水準で押し目買いが入ると、ショートを踏み上げて26,000ドル台に戻した。
13日には、コインベースがライトニング・ネットワーク（LN）統合計画を発表した他、同社がFTXの資産売却による相場への影響は限定的とレポートで指摘し、BTCは26,000ドル台中盤に戻すと、週明け18日にチェーンリンク（LINK）相場上昇に連れて強含み、翌19日には27,000ドルを終値で回復した。
一方、20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）にて年内あと一回の利上げの可能性が維持され、来年の利下げペースが年間100ベーシスポイント（bp）から50bpに下方修正され、この日は米債利回りとドルが急騰、米株と金（ゴールド）は軟化し、BTCの上値を圧迫。翌21日には上げ幅の半分を掻き消し、25,000ドルからの反転劇も一旦は休止状態となっている。
30,000ドルの下抜けから下げ止まることに成功したBTC相場ではあるが、戻り27,500ドルで反落し、月次ではほぼ横ばいとなっている。
9月のFOMCでは来年からの金利見通しが上方修正された格好ではあったが、パウエルFR議長からは「（金利は）到達しなければならない場所にかなり近い」との発言があった他、この先の政策決定は引き続きデータ次第と従前通りの発言があった。これは、インフレに関しては2%に抑制、景気に関してはソフトランディングへのFRBの自信の現れと言え、高金利環境がこれまでの想定よりも長く続くことが示されたと言える。
ただ、年内あと一回の利上げに関しては、上述のパウエル議長の発言にもあるようにFRBにとってはもはや喫緊の課題ではないとも言え、引き続き「追加利上げ」と「利上げ打ち止め」双方の糸口を手元に残しておいた格好だ。
直近の原油価格高騰に伴い、8月のヘッドライン消費者物価指数（CPI）は前月比で0.2%から0.6%と伸びが加速してはいるが、コアCPIの伸びは0.2%から0.3%と比較的限定的だったと言える。最新の米地区連銀経済報告（ベージュブック）では、いくつかの地区でインプット価格の伸び鈍化に伴ってコスト上昇圧力を商品価格への転嫁に繋げにくくなってきているとも記されていた。また、来月には9月分の経済指標が多く発表されることとなるが、夏休みシーズンが終わり7・8月と強めに出た小売売上高やレジャーなどを含むサービス業の活動も落ち着くと指摘される。
目先では、9月29日にパウエル議長の講演と8月米個人消費支出（PCE）価格指数、その翌週10月6日には9月の米雇用統計も控えており、BTCはそろそろ26,000ドル周辺の揉み合いから動き始める可能性がある。依然として相場の方向感は主に米経済指標次第とは言えるが、想定通りに景気の減速兆候が確認されれば、底堅い推移が続くと見ている。
｜編集：CoinDesk JAPAN編集部
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