インテル（情報）取引所の登場に伴って、コンプライアンスのジレンマが生じている。
この夏、イーロン・マスク氏の個人的な暗号資産（仮想通貨）ウォレットを特定できる情報に670ドル（約10万円）の報奨金がかけられた。この報奨金は、7月に立ち上げられたアーカム（Arkham）の情報取引所（Intel Exchange）を通じて提供され、批評家たちはこの取引所を「DOX-to-Earn（個人情報を晒して稼ぐ）」場と呼んでいる。この情報取引所は、匿名ブロックチェーンアドレスの身元を特定することをユーザーに奨励し、報酬はアーカムのネイティブトークン「ARKM」で支払われる。
オンチェーン情報はすべて可視化されているが、公開情報は情報源としては疑わしい場合があり、オフチェーンでの手法を含む複数の検証が必要となる。そうでなければ誤った結論が導き出される可能性があり、ブロックチェーン分析の完全性、さらには法制度までもが危険にさらされる。
ブロックチェーン業界が企業への普及や規制の明確化とともに成熟するにつれて、分析企業は、調査が慎重かつ、さらに完全性をもって行われるようにする必要がある。
消費者向けの分析ツールを使えば、ツイッターユーザーが誰でも探偵役を演じることができるため、公的機関からマネーロンダリングや詐欺、国家安全保障に関わる犯罪行為の捜査を任されている人たちには、より高いリスクが伴うことになる。
ブロックチェーン監督者に注目が集まる
皮肉なことに、フォレンジック企業、つまり分散化の整合性を黙々と確認する人たちがスポットライトを浴びている。
オランダの裁判所は4月、昨年アメリカ政府から制裁を受けたミキサー「トルネード・キャッシュ（Tornado Cash）」の開発者であるアレクセイ・ペルツェフ（Alexey Pertsev）氏が、今年予定されている裁判でチャイナリシス（Chainalaysis）に反対尋問することを認めた。
ペルツェフ氏の弁護士は、証拠にあげられているイーサリアムのオンチェーン取引は存在しないと主張しており、ブロックチェーン分析会社のチェイナリシスは、他のすべての事実が完璧であったとしても、1つの矛盾が国の裁判を頓挫させる可能性がある、過酷な一進一退の攻防を強いられることになる。さらにこの矛盾は、将来的に法廷での弁明に利用され、分析プロセスや業界全体を弱体化させる可能性もある。
企業や個人は、不透明な検証テクノロジーを備えた情報取引所のような公開フォーラムに依存している。業界は、コンプライアンス判断のために公開ウォレットアドレスを掲載したような公開掲示板を使うべきではない。
ブロックチェーン分析プロバイダーは、そのデータが信頼できるものであることを保証するうえで非常に重い責任を負っている。すべての分析は、潜在的に法的な結果を伴い、法執行機関による刑事起訴となった場合には誰かの人生を変える可能性もある。
ブロックチェーンのトランザクションが公開されているからといって、現実世界との接点を見つけることが簡単というわけではない。所有権の主張を受け入れるだけでは十分ではない。オンチェーンでもオフチェーンでも徹底した精査が必要だ。
分岐点
ブロックチェーン業界は分岐点を迎えている。情報取引所と暗号資産による報奨金の台頭は「デジタル魔女狩り」の急増をもたらし、レイヤー2やプライバシーコインを加速させる可能性さえある。情報取引所が直面する問題は人権問題であり、彼らのサービスはブロックチェーンスタートアップというよりも出版社に類似している。経営陣は必然的に、自分たちのプラットフォームに存在すべきものと、存在すべきではないものを判断しなければならない。
フォレンジック企業は、監査証跡の正確性と完全性を疑う余地のないものにすることで、この方向性を軌道修正し、法的機関や社会的善のツールとしての暗号資産に対して、国民からの信頼を新たにすることができる。
｜翻訳・編集：山口晶子、増田隆幸
｜画像：Shutterstock
｜原文：Why Intel Exchanges Raise a Dilemma for Compliance
