ディーカレットDCP、GMOあおぞらネット銀行、インターネットイニシアティブは、ディーカレットDCPが提供する二層構造デジタル通貨プラットフォーム「DCJPYネットワーク」を活用した商用のサービス第一弾として、GMOあおぞらネット銀行がデジタル通貨「DCJPY（仮称）」を発行し、IIJが行う環境価値（非化石証書など）取引のデジタルアセット化とDCJPYによる取引・決済を2024年7月開始を目指して共同で推進していくと10月12日に発表した。また同日、デジタル通貨DCJPYの世界観を伝えるホワイペーパーを発行した。
リリースによると、DCJPYネットワークは、銀行預金をブロックチェーン上でデジタル通貨にする。ディーカレットDCPは電子決済等代行業者であるため、企業は決済関連の金融ライセンスの取得や登録をせずにDCJPYを送金できる。DCJPYは銀行で管理・保管しているため、企業間での大口決済にも利用可能としている。
一方、IIJは、一般社団法人日本卸電力取引所の非化石価値取引会員に加入し、2023年10月から非化石証書を代理調達するサービスを開始。2024年7月には、DCJPYネットワークを活用して環境価値をデジタルトークン化したうえで、デジタル通貨DCJPYを利用した決済を開始する。
すなわち、環境価値取引をブロックチェーン上で行い、連動する決済サービスをGMOあおぞらネット銀行が提供するという枠組みだ。環境価値トークンに限らず、NFTやセキュリティ・トークン（デジタル証券）など領域ごとにプログラムを実装できるため、さまざまなニーズに応じたサービスを提供可能、ブロックチェーンを活用した幅広いビジネスをサポートできるという。
同日開催された説明会では、ターゲットとしては個人ユーザーを対象としたB2C事業ではなく、B2B事業を想定していると述べた。いわゆるステーブルコインとの違いについては、「できることはあまり変わらないだろう」とし、組み合わせる法制度が違うと続けた。さらにすでに存在している銀行預金を裏付けとして発行するため、さまざまなサービスとシームレスに連携可能で「一日の長があるだろう」とのべた。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
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