今週の注目！
大阪・関西万博では、ブロックチェーンベースのデジタルウォレットが登場。すでにダウンロード可能になっている。マスアダプションの第一歩となるか。
愛称は「ミャクペ！」、大阪・関西万博キャッスレス決済・デジタルウォレット
2025年大阪・関西万博キャッシュレス決済・EXPO2025デジタルウォレット記者発表会が10月23日、6日に開業したばかりの虎ノ門ヒルズステーションタワーで開催され、デジタルウォレットアプリの愛称が「ミャクペ！」と発表された。
HashPort、EXPO2025デジタルウォレットの提供開始──1000万人以上のインストールを目指す
HashPortは、2025年日本国際博覧会、いわゆる「大阪・関西万博」に向けて、11月1日から「EXPO2025デジタルウォレット」の提供を開始すると10月23日に発表した。
ビットコインETF
承認への期待が大きくなっている。どこまで膨らむのか。
SECは数カ月以内に複数のビットコイン現物ETFを承認する：JPモルガン
ビットコイン（BTC）が直近の一週間で上昇したのは、複数のスポットビットコイン上場投資信託（ETF）が承認される可能性について楽観的な見方が強まったためだ、とJPモルガン（JPMorgan）は10月18日の調査報告書で述べた。
ビットコイン現物ETFの検索数がピークに
ビットコイン（BTC）のスポット上場投資信託（ETF）による金融市場の利用拡大への関心が、個人投資家にも浸透していることがGoogleトレンドのデータからも明らかになった。
現物ビットコインETF訴訟でグレイスケールの勝利が確定
D.C.巡回区控訴裁判所は23日、グレイスケール（Grayscale）の現物ビットコイン（BTC）ETF（上場投資信託）申請の却下を撤回することを米証券取引委員会（SEC）に対して事実上命じる最終判決を下し、SECとグレイスケールとの間の係争を終結させた。
ビットコイン現物ETFには初年度に144億ドルが流入する ：ギャラクシー・デジタル
ビットコイン（BTC）のスポット上場投資信託（ETF）は、発行初年度に少なくとも144億ドル（約2兆1600億円、1ドル＝150円換算）の資金を呼び込む可能性があると、暗号資産（仮想通貨）ファンドのギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）は10月24日の調査ノートで述べた。
SECのゲンスラー委員長、ビットコインETFの今後について語らず──対グレイスケール訴訟で敗北
米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は25日、現物ビットコインETF（上場投資信託）に関するSECの計画についての概要を明らかにすることを拒否した。グレイスケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）によるグレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）のETF転換申請を却下したことを取り消すよう裁判所が命じたことを受けて、SECは今後の進め方を決定する必要がある。
ビットコイン
ETF承認の期待がビットコイン価格を押し上げている。円ベースでは、円安の影響が大きいが500万円を突破。
ビットコイン、3万5000ドル突破で16カ月ぶり高値──オプションヘッジでさらなる上昇余地
アメリカでビットコインETF（上場投資信託）が承認されるとの楽観的な見方が広がり、暗号資産（仮想通貨）市場は10月の強気相場を継続。ビットコイン（BTC）は23日に3万5000ドル（約525万円、1ドル150円換算）を超えるほどに急騰し、2022年5月以来の高値を記録した。
ビットコインの資金調達率が急上昇──裁定取引が再び流行
ビットコイン（BTC）に連動する永久先物の価格とスポット市場価格とのスプレッドが拡大しているおかげで、以前の暗号資産（仮想通貨）市場の強気局面において最も人気のあった手法の一つである裁定取引戦略が再び流行している。
ビットコイン、2週間で30％急騰の後「ゴールデンクロス」へ
時価総額が最大の暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）は、2月上旬以来のゴールデンクロスを達成する勢いだ。これは、50日単純移動平均（SMA）が上昇軌道に乗って200日SMAを追い抜くことで強気の波が強まる兆候だ。
【市場分析】ビットコイン、年初から2倍に：要因はETFへの期待感のみではない
ビットコイン（BTC）は先週、完全な誤報とわかったビットコインETF関連のニュースを受けて、モンスター級の上昇を見せた。誤報と判明した後も、価格がほとんど下落していないことから、上昇を牽引しているのはETFへの期待ではないかもしれない。
ビットコインの最近の急上昇は機関投資家が関与：JPモルガン
アメリカ証券取引委員会（SEC）によるビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）の承認に対する楽観的な見方が広がり続けているとJPモルガン（JPMorgan）は10月25日の調査報告書で述べた。
GBTCは今年220%上昇──パフォーマンスでS&P500最高のエヌビディアを上回る
暗号資産やその関連市場の深刻な低迷期だった1月初旬に、グレイスケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）のグレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）を先行して購入した逆張り投資家らは、大きな利益を手にした。
アルトコイン
ビットコインにつられて、アルトコインも上昇。ただしイーサリアムのニュースは少なかった。
ソラナ、1週間で26％上昇──FTXの売却懸念は影響せず
ソラナ（SOL）は20日に11%上昇。引き続き他の暗号資産（仮想通貨）市場を上回るパフォーマンスを発揮し、破産した暗号資産取引所FTXによる投げ売りが行われる可能性があるとの懸念を無視した。
ユニスワップの最初のトークン、300万ドルに高騰
分散型取引所（DEX）ユニスワップ（Uniswap）のクリエイターが実験的に公開した最初のコインは、現在、わずか4.4トークンの供給量で、1トークンあたり300万ドル（約4億5000万円）以上（これはタイプミスではない）で取引されている。
ぺぺコイン、550万ドル分のトークンを焼却して31％上昇
ぺぺコイン（PEPE）は10月24日、ビットコイン（BTC）優位の流れに逆らい、6.9兆PEPE（約550万ドル、約8億2500万円：1ドル＝150円換算）をバーン（焼却）した後に31％上昇した。
ポリゴンの新しいトークン「POL」、スマートコントラクトがイーサリアムメインネットで稼働
ポリゴン（Polygon）ブロックチェーンが新しい開発計画「Polygon 2.0」を推進するなか、まもなく登場予定の新しいトークン「POL」のスマートコントラクトがイーサリアムメインネット上で稼働したことが10月24日に明らかになった。
ペペコイン、時価総額倍増で5億ドルに──ビットコインETF期待が波及
暗号資産（仮想通貨）の冬から生まれた多くのミームコインの1つであるペペコイン（PEPE）の価格は1週間で倍増し、時価総額は5億ドル（約750億円、1ドル150円換算）に達した。ビットコイン（BTC）の現物ETF（上場投資信託）に誘発された強気市場が波及することをトレーダーが予想しているためだ。
マーケット動向
アークの動きは、さすがというべきか。
暗号資産市場で1億ドル以上の清算が発生──レバレッジをかけたショートが大半
暗号資産（仮想通貨）価格の急騰により多くの市場参加者が不意を突かれ、デリバティブ市場では過去24時間で1億5000万ドル（約225億円、1ドル150円換算）を超える清算が発生した。
米アーク、グレイスケール・ビットコイン・トラストとコインベース株を2日続けて売却
キャシー・ウッド氏が率いる米アーク・インベストメント・マネジメント（ARK Investment Management）は24日、約180万ドル相当のグレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）と約170万ドル相当のコインベース株を前日に続けて売却した。
「恐怖と貪欲指数」は2021年11月以来の高水準──強気相場が一息つく可能性
alternative.meによると、Crypto Fear and Greed Index（暗号資産の恐怖と貪欲指数）は70.6まで急上昇し、2021年11月以来の高水準となった。この指数は0から100の範囲で、市場の勢い、ボラティリティ、出来高、ソーシャルメディアなどいくつかの指標を使用して、ビットコインなど主要な暗号資産の市場センチメントを分析・測定している。
業界動向
ビットコイン関連のニュースが賑やかななか、業界ではRWA（現実資産）のトークン化への取り組みが着々と。
香港当局、暗号資産の現物・ETF投資への姿勢を転換
香港の金融規制当局は、暗号資産（仮想通貨）スポット商品の販売先をプロの投資家に限定していた以前のガイダンスを緩和し、仲介業者がより幅広い顧客にサービスを提供できるようにした。
デジタルユーロ、準備段階へ──11月から2年の予定
ECB（欧州中央銀行）は「デジタルユーロ」プロジェクトを準備段階に進めており、「将来の決定」に向けた道筋となる可能性がある。
進展する現実資産（RWA）のトークン化──米大手決済機関DTCC、ブロックチェーンスタートアップのSecurrency買収へ
アメリカの金融市場で証券の中央管理を担うDTCCは、暗号資産機能を強化するために機関投資家向けブロックチェーン・インフラ・プロバイダー「Securrency（セキュレンシー）」の買収に合意した。
Astar NetworkグループとKDDI、Web3領域での協業に向け基本合意書締結
渡辺創太氏が率いるAstar NetworkグループのStake TechnologiesとStartale Labsは10月24日、KDDIと、Web3領域における協業に向けての基本合意書を締結したと発表した。
Japan Open Chain、IEOに向けてビットトレードと本契約締結
日本企業が日本法に準拠して運営するブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤は、ビットトレードとIEO実施に向けた本契約および技術分野におけるビジネスアライアンスを締結したと25日に発表した。
ユーロクリア、RWAトークン化サービスを発表──世界銀行の1億ユーロのデジタル債券を発行
欧州の主要証券決済機関であるユーロクリア（Euroclear）は24日、トークン化証券発行サービスを開始することを発表した。このサービスで、世界銀行の1億ユーロ（約160億円、1ユーロ160円換算）のデジタル債券発行を担うことになる。
One More Things…
数年前に比べると注目度は小さくなっているものの、いわゆる「エンタープライズブロックチェーン」も粛々と進行中。
Vodafone、Chainlink、住友商事などがブロックチェーンを使った貿易プロセス効率化の概念実証
通信大手ボーダフォン（Vodafone）は「32兆ドル規模のグローバルな貿易エコシステムにおける長年の課題」に取り組むため、Web3サービスプラットフォームのChainlink Labs（チェーンリンクラボ）、住友商事、InnoWaveとともに、貿易文書のやり取りに関する概念実証（PoC）を実施。ボーダフォン・デジタル・アセット・ブローカー（Vodafone DAB）は10月24日、ブロックチェーンを貿易に利用できることが実証されたとリリースで述べた。
｜文・編集：増田隆幸
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