スタークネット財団、貢献者にSTRKを付与──未上場のため価値は不明

イーサリアムブロックチェーンのレイヤー2であるスタークネット(Starknet)のトークン「STRK」は取引すらされておらず、少なくとも来年4月まではロックされている。

しかし、スタークネット財団は、ネットワーク構築を支援するためのインセンティブとして、初期の開発者やその他の貢献者に対してSTRKをすでに割り当てている。

設立11カ月のスタークネット財団は30日、約5000万STRKを新しい「早期コミュニティメンバープログラム(Early Community Member Program:ECMP)」に割り当てたと発表した。

ブログ投稿によると、このプログラムは以下のような個人の貢献者に焦点を当てている。

  • 「技術的な議論に大きく貢献した」
  • エコシステム内の主要なプロジェクトに関与している
  • ミートアップ、会議、ワークショップなどのイベントを企画した
  • 「スタークネットブランドのコンテンツを定期的に発行する」

申請の受付は11月19日までで、12月29日までに決定が下される。

成長とコミュニティ維持に役立つ

スタークネット財団が保有する、当初発行された100億STRKの供給量の50.1%、つまり約50億STRKが財源となる。

STRKがまだ取引されていないため、特に付与される日が何カ月も先だった場合、その価値は簡単には見積れない。

しかし今回の付与は、特にリソースが逼迫している現在の「暗号資産の冬」において、またイーサリアムブロックチェーンの最大のレイヤー2であるアービトラム(Arbitrum)を含むライバルプロジェクトが独自のインセンティブプログラムを推進している中で、スタークネットの成長とコミュニティの維持に役立つ可能性がある。

ブログ投稿によると、「スタークネット財団は、スタークネットコミュニティが果たす極めて重要な役割を認識している」という。

ウェブサイトL2Beatによると、スタークネットは規模6番手のレイヤー2であり、預かり資産(Total Value Locked:TVL)は1億4300万ドル(約214億5000万円、1ドル150円換算)。

当初は暗号資産スタートアップのStarkWareによって開発されたが、「繁栄するスタークネットをサポートする」というミッションを掲げて2022年11月にスタークネット財団が立ち上げられた後、ネットワークに対する一定の責任は同財団に引き継がれた。

当時のブログ投稿によると、スタークネットの共同創設者で社長のイーライ・ベン・サッソン(Eli Ben-Sasson)氏を含む7人のメンバーからなる理事会が監督するこの財団の任務には、「スタークネットのユーザー、開発者、リサーチャーのコミュニティを育成する」ことや、「ネットワークの継続的な発展を監督し、研究を進める」ことが含まれている。

最初の供給量である100億STRKは「StarkWareによってオフチェーンで発行」され、約17%が自社の投資家に、32.9%がStarkWareの従業員やコンサルタントを含む「中心的貢献者」に、そして50.1%が財団に割り当てられた。

|翻訳・編集:林理南
|画像:Mike Stone
|原文:Starknet Foundation Showers STRK Tokens on Contributors, Though They’re Not Trading Yet