CoinDesk JAPANの運営会社N.Avenue株式会社は、日本経済新聞社と共催で2023年12月13日（水）に「デジタル証券フォーラム2023」を開催する。
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日本のデジタル証券（ST）市場には、さまざまな証券化商品が誕生しており、そのバリエーションも豊富だ。日本の金融機関の取り組みは世界的にみても先進的だとBOOSTRY代表取締役の佐々木俊典氏はいう。拡張を続けるST市場において、今後何が必要とされているのか話を聞いた。
BOOSTRY
代表取締役CEO
佐々木 俊典氏筑波大学大学院システム情報工学研究科卒業後、SAPジャパンで金融ITコンサル、野村證券のIB部門で企業等の資金調達業務、野村グループ内で新規事業開発に従事。2019年9月にBOOSTRYを立上げて現職。P2P金融とマーケティング×金融の実現に取組中。
STが既存の資本市場を拡張する
『ブロックチェーン×資本市場』という資本市場を拡張する大きなテーマに対して世界的にみても日本の金融機関の取り組みは先進的です。デジタル証券（ST）の金融商品では社債や様々な証券化商品のスキームが試されて、対象投資家も個人投資家から機関投資家まで広がっています。また、取引手法も一般投資家を対象とした公募、投資家を限定した私募、発行企業が自ら投資家を募る自己募集といった幅広いバリエーションが見られるのも日本市場の特徴になっています。金融市場という一般的には変化が難しい中でチャレンジが進んでいる貴重な存在になっているのではないでしょうか。
STは新しい技術であるブロックチェーンを基盤とする仕組みなので、この数年間の様々な取り組みの中で各金融機関はSTの特徴を体感して有用な利用方法の検討を進めています。
今後は、STの特徴を生かした新しい金融商品や新しい取引によってSTが既存の資本市場を拡張する事例が出てくるでしょうし、すでにそうした動きは見られます。2024年あるいは25年にはSTならではの新しい資金調達手法が確立されているでしょう。
市場の発達には共有基盤が必要
BOOSTRYはSTの基盤提供企業と誤解されることが多いですが、我々は「権利のデジタル化」を推進するIT会社です。ST市場では金融機関のような企業がブロックチェーンにつながるためのシステムを提供しています。STの基盤は独占する組織がいない「ibet for Finコンソーシアム」のような共有基盤でないと意義がないと考えており、金融機関や発行企業の皆様と共有基盤で資本市場を拡張する新しい資本調達の仕組みを実装していきたいと考えています。
STは、今後ますます資本市場を拡張していくでしょう。それは従来の金融商品を置き換えるということではなく、資本市場の活用シーンや取り引き形態の拡張です。拡張される資本市場のエコシステムの構築に是非ご参加ください。
｜2023年12月5日付け日本経済新聞「デジタル証券フォーラム2023広告特集」より転載
｜画像：CoinDesk JAPAN
