トークン化市場が本格的に立ち上がっていない主な理由は、技術的なボトルネック、現在のインフラや相互運用性の限界にある。 しかし昨年は、これらの問題を克服するための驚くべき進歩があった。うまくいかなかったプロジェクトを紹介することは簡単だが、2023年のトークン化の真のストーリーは、市場に参入する大手金融機関の力に後押しされ、具体的な次なる成果の波の実現を可能にする下地が築かれたことにある──今週公開したコラムや分析記事、インタビューなどから、週末に読みたいものを厳選。
2024年、トークン化が本当に（ついに）始まる
TradFi（伝統的金融）のリーダーから暗号資産（仮想通貨）の専門家に至るまで、誰もがトークン化（tokenization）の機会は数十兆に達すると予測している。我々はすでにいくつかの魅力的なユースケースを目撃しているが、今後数年でオンチェーン化される可能性のある大量のデジタル化資産と比べれば、まだ大海の一滴に過ぎない。
現在のトークン化の流れは、いつ激流に変わるのか？ そして、それを妨げているのは何だろうか？…続きを読む
アルゼンチン大統領選を受けて：ビットコイナーが誤解していること
暗号資産（仮想通貨）関連のメディアやツイッターをフォローしている人なら、11月19日のアルゼンチン大統領選決選投票でハビエル・ミレイ（Javier Milei）氏が勝利したと誇らしげに伝えるニュースや投稿を目にしたことだろう。
これは、暗号資産愛好家がいかにより大きな問題に対して盲目的になり得るかを浮き彫りにした点で私を不安にさせるものであり、「Be careful what you wish for（何を願うかに気を付けなさい）」という古い格言を思い起こさせる。…続きを読む
ビットコインETF、価格ボラティリティへの影響は
米証券取引委員会（SEC）は、ビットコイン（BTC）先物ではなく、ビットコインに直接投資する上場投資信託（ETF）を承認するとの見方が広がっている。
アナリストたちは、承認は価格に強気な影響を与えるだろうという点で意見が一致している。しかし、承認によって、ビットコインのセーフヘイブン（安全な避難先）資産としての魅力を低下させている、悪名高い価格ボラティリティが抑えられるかどうかについては、アナリストの意見は割れている。…続きを読む
設立30周年のセレッソ大阪、なぜファンをモチーフにしたジェネレーティブNFTを選択したのか
Jリーグ「セレッソ大阪」は、Coincheck INOでクラブNFT「CEREZO OSAKA SUPPORTERS NFT（略称：セレサポNFT）」のINOを実施。11月28日まで実施したアローリスト（いわゆるプレセール）の申し込みは販売個数100個に対して1177個、倍率は11.7倍に達し、30日に先着順で販売が開始されるとわずか7分弱で完売した。
スポーツ関連のNFTというと、ダッパーラボ（Dapper Labs）のNFTゲーム「NBA Top Shot」を思い起こす人もいるだろう。ピーク時にはゲームのハイライト動画を収めたNFTカードは数十万ドルで取引されていた。…続きを読む
ポリゴンの秘密の取り引き：バリデーターとなった大手企業に数百万ドルを提供か
ポリゴン・ラボ（Polygon Labs）は2022年3月、技術基盤の「普及にとって重要なマイルストーン」を発表した。 ドラフトキングスがそのネットワークバリデーターの1つを実行し始め、「大手上場企業がブロックチェーンガバナンスに積極的な役割を果たす初めての例となる」と発表したのだ。
ポリゴンがそのとき明らかにしなかったこと。それは、ドラフトキングスが非常に収益性が高く、有利な条件でこの任務を請け負うことになることだ。それから20カ月、ポリゴンは使い物にならなくなったバリデーターへの補助金で数百万ドルもを失うことになった。…続きを読む
「規制当局者を装った政治家」──フォーチュン誌のゲンスラーSEC委員長特集から学ぶ3つのポイント
2021年にゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏が証券取引委員会（SEC）の委員長に就任したとき、暗号資産（仮想通貨）業界が彼をどのように受け止めていたか、今振り返ってみると不思議だ。当時、変化をひどく必要としていた業界にとってゲンスラー氏は新鮮な空気を吹き込む存在と見られていた。…続きを読む
今後もネットワークを維持して議論を進めたい──自民党web3PT第4回「DAOルールメイクハッカソン」議事要旨
11月15日から毎週水曜日に開催されてきた、DAO（分散型自律組織）に関する法律のあり方を議論する「DAOルールメイクハッカソン」は12月6日、ひと区切りとなる第4回目が開催された。会場となった自民党本部1階の101号会議室には最終回ということもあり、過去3回にも増して多くの関係者が集まっていた。
今回プレゼンテーションを行ったのは、SOKOライフテック、巻組、Tales & Tokens、スパークル・みちのくDAO、ディー・エヌ・エー、ネオ山古志村世話人DAO・牛の角突きファンクラブ。…続きを読む
Web3に株式市場を通して投資する方法【米国版】
新しいテクノロジーに不慣れな人にとって、イノベーションはときとして、一夜のサクセスストーリーのように見えるかもしれない。しかし実際は多くの場合、数十年もかけて生み出されている。
現在我々は、ブロックチェーン、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、そしてXR（VR・AR・MRなどの総称）という数十年の歳月をかけて生み出された4つのイノベーティブなテクノロジーが一挙にその勢いを増す貴重な瞬間を迎えている。…続きを読む
オンチェーン取引高：なぜブロックチェーンの重要な指標なのか？
オンチェーン取引高はブロックチェーンネットワークの脈拍に当たる。デジタル資産投資家にとって、ネットワーク内のこうしたフローを注視し、プロトコル間で比較することは、プロトコルの普及率と有用性を確認し、プロジェクトがさらに発展していくのか、それとも時代遅れの遺物なのかを判断する方法となる。…続きを読む
MMFのトークン化に注力する英資産運用会社と取引所──TradFiのトークン化競争が進展
マネー・マーケット・ファンド（MMF）の所有権を表し、利回りを生むステーブルコインのように機能し、取引の担保にもなるトークンを想像してみてほしい。
イギリスの投資会社アバディーン（abrdn）と取引所Archaxは、伝統的な資産をトークン化する競争に参加している。
英金融行動監視機構（FCA）の規制を受けた最初の暗号資産企業のひとつであるArchaxと、6260億ドル（約94兆円、1ドル150円換算）の運用資産残高を持つアバディーンは10月、機関投資家グレードのMMFトークンの運用を開始した。両社は現在、このトークンを活用し、新しく柔軟な資本配分方法を求める顧客を集めている。…続きを読む
［ST最前線］手つかずの不動産市場100兆円、眠れる現預金1000兆円。大和証券は、莫大な可能性を秘めたマーケットをセキュリティ・トークンで切り拓く！
セキュリティ・トークン国内初の流通市場（セカンダリー市場）として大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）の私設取引システム「START（スタート）」が12月25日にスタートし、セキュリティ・トークンの売買取引が始まる。大和証券グループ本社は、ODXの株主であり、11月20日に国内初の取扱案件として発表された2件のうちの1件は大和証券が引受会社となっている。
待望の流通市場がセキュリティ・トークン市場のどのような影響を与えるのか、大和証券がセキュリティ・トークンに取り組む意義、さらには、まだまだ大きな開拓余地が残る不動産市場の可能性などを大和証券グループ本社常務執行役員を務める板屋篤氏に聞いた。…続きを読む
