CoinDesk JAPANの運営会社N.Avenue株式会社は、日本経済新聞社と共催で2023年12月13日（水）に「デジタル証券フォーラム2023」を開催する。
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不動産投資の新たな旗手としてデジタル証券（ST）が注目されている。いち早く、この市場に着手してきたケネディクスでも積極的に不動産ST市場の商品開発に取り組んでいる。同社執行役員の中尾彰宏氏はREIT市場が誕生した時以来の大きな変化を不動産STに期待しているという。
ケネディクス
執行役員
デジタル・セキュリタイゼーション部長中尾 彰宏氏
2007年にケネディクス入社以降、経営企画部にて企画業務や資金調達等を行う。2011年より住宅J-REIT立ち上げプロジェクトにCFOとして参画。2015年よりシンガポール現地法人のビジネスを統括、アジアでの事業展開を推進。2020年1月より日本においてデジタル・セキュリタイゼーション部の責任者として不動産STOの事業化を進める。
不動産の限りなき可能性を切り拓くST
2023年末までには累計約1500億円を超える不動産がST化される見込みです。21年8月にケネディクスが本邦初となる不動産STを発行してから約2年半、予想を超える勢いで、J-REITや不動産私募ファンドに続く新たな不動産投資市場が日本において立ち上がりつつあります。「不動産の限りなき可能性を切り拓く」というコーポレートミッションを掲げるケネディクスも、新たな事業分野として不動産ST市場の創造に積極的に取り組んでいます。
2030年末までには2.5兆円を超える不動産がST化されていると予想しています。10万円から投資できる不動産STの投資家層は着実に拡がってきており、ケネディクスが運用する不動産STも延べ1万人の投資家の方々にご投資頂いています。幅広い投資家の資産運用意識が高まっている中、株や債券に続く分散投資の受け皿として、不動産STが重要な役割を果たしていく確かな手応えを感じています。
起こり得る不動産投資のゲームチェンジ
一方で、不動産STの事業化を進めている中で強く感じるのは、デジタル証券の取り扱いを進めることが、プロダクト・ラインナップの多様化に留まらず、事業者自らの業務プロセスをも変革する契機になり得るということです。多品種少量販売が可能となる不動産STにおいて、幅広い個人投資家の多様な投資ニーズをいかに効率的に分析して商品開発に活かしていくのか。人手不足を共通の課題とする資産運用業界において、複雑になり過ぎたきらいのある運用管理フローをデジタル特性の活用で効率的に再構築できるのか。不動産STを通じて、事業者がこのような課題と向き合い新たな解決策を模索していくことで、2001年にREIT市場が日本に誕生した時以来の本質的な変化が、これからの日本の不動産投資に起こり得るのではないでしょうか。
本フォーラムでは、多数の不動産STの発行実績を有するケネディクスの取り組みや戦略を材料に、デジタル証券をどのように活用していくことができるのか、共に議論させていただく機会になればと考えています。
｜2023年12月12日付け日本経済新聞「デジタル証券フォーラム2023広告特集」より転載
｜画像：CoinDesk JAPAN
