破産した暗号資産（仮想通貨）金融業者のジェネシス（Genesis）は、連邦破産法第11条の手続きが終了するまで、親会社であるデジタル・カレンシー・グループ（DCG）による売却や所有権の減少を阻止することに成功した。
12月18日に発行された裁判所命令によると、ジェネシスは所有者の変更を禁止することで、一定の税制優遇措置を確保しようとしたようだ。この優遇措置は、ジェネシスがDCGを共通の親会社とする連結グループの一員であり続ける場合にのみ適用される。
DCGの所有権が80％を下回ると、ジェネシスは約7億ドル（約980億円、1ドル＝140円換算）相当の「連邦繰越欠損金控除」の恩恵を受けられなくなるため、11月に差し止めを求めていた。
申立書によると、この繰越控除は現在および将来のジェネシスの連邦所得税の納税義務を軽減するために利用できるとし、 「将来の節税につながり、債務者の資金繰りを強化することで利害関係のあるすべての当事者の利益となり、組織再編の成功に貢献できる」 と付け加えた。
申立書ではジェネシスの欠損金は、暗号資産（仮想通貨）ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタル（Three Arrows Capital）が2022年7月に破綻したことに深く関係している。有名な企業が次々と倒産するなど、2022年が暗号資産にとって激動の年になった後の2023年の1月、ジェネシスは破産を申請した。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：Richard Mortel/Flickr
｜原文：DCG Can’t Sell or Reduce Ownership of Genesis Until Bankruptcy Proceedings Close, Judge Rules
