株式や債券などの伝統的な資産クラスに対して、不動産や未上場株式、プライベートクレジットなどはオルタナティブ（代替）資産と呼ばれる。リセッション（景気後退）に対する懸念が残るなか、高い利回りを求めてオルタナティブ市場に参入する投資家が増加している。
このオルタナティブ資産を扱う業界が、ブロックチェーンをベースにしたトークン化を進めた場合、4000億ドル（約58兆円）相当の新たな収益が生まれる可能性がある。米銀最大手のJPモルガン・チェースの子会社で、ブロックチェーン関連のプロジェクトを進めるオニキス（Onyx）が、米大手コンサルティング会社のベイン（Bain & Co）と共同で報告書をまとめた。
これまで機関投資家を対象にしてきたオルタナティブの資産運用業界は近年、個人の富裕投資家を顧客基盤に組み入れる動きを強めてきた。しかし、オルタナティブ資産を扱う運用業務は、特定の機関投資家のニーズに合わせ、手作業で行われる部分が多く、個人投資家に提供するにはオートメーション化を図る必要がある。
そこで注目されているのが「トークナイゼーション（ブロックチェーン上で金融資産や金融業務の一部をトークン化すること）」で、従来の手作業で行われてきたテーラーメイド型の業務を簡素化、自動化することが可能になる。その結果、機関投資家だけでなく、多くの富裕層に属する個人投資家に対しても、オルタナティブ資産の運用サービスを提供できるようになると、同報告書『トークン化でオルタナティブ投資を個人に提供し、4000億ドルの収益機会を創出する方法（仮訳）』は説明する。
日本でも高い利回り求めてプライベートクレジット投資が増加
日本でも高い利回りを求めてオルタナティブ資産を物色する投資家の数は増えている。なかでも、プライベートクレジットに対する投資需要は強い。
プライベートクレジットは、銀行が企業に貸し出す従来の融資とは異なり、銀行以外の投資ファンドなどが特定の企業（借り手）に対して、条件などを交渉して直接融資するもので、その債権は公開市場で取引されていない。
モルガン・スタンレーのレポートによると、プライベートクレジット市場は拡大傾向にあり、市場規模は2027年までに2.3兆ドルに増加すると予想される。2023年の市場規模は約1.4兆ドル。
マイナス金利が続く日本では昨年、プライベートクレジットに投資する国内投資家の数が過去最高を記録したと、ブルームバーグが報じている。大手生命保険会社などが今後、プライベートクレジットを含むオルタナティブ資産への投資を増やす計画だという。
オルタナティブに投下される世界の個人資産はわずか5％
ベインは2022年、100万ドル～500万ドルの投資可能な資産を持つ富裕層と、500万ドル～3000万ドルの投資資産を有する高富裕層、3000万ドル以上を保有する超富裕層の418人の個人投資家を対象に調査を行った。
そのうち、53％の回答者が今後3年で、オルタナティブ投資を増やす計画があると回答した。資産ポートフォリオの多様化を目的とする投資家が最も多く（60％）、続いて「より高い利回りを追求する」が25％だった。
世界の総資産約290兆ドルのうち、個人が保有している資産は150兆ドルだが、オルタナティブ資産に投下されている個人資産はわずか5％に過ぎないと、JPモルガンとベインの共同レポートは述べる。
これを背景に、ブラックストーン（Blackstone）やKKR、カーライル（Carlyle）、アポロ（Apollo）など、オルタナティブ資産を運用する大手米企業は、個人投資家にフォーカスしたサービス提供の検討を本格化している。
オルタナティブ資産業界にトークン化技術を実装する方法
それでは、ブロックチェーンを活用したトークン化技術はいかに、オルタナティブ資産の運用業界で実装できるのか？
現在、複数の参加者で構成されるオルタナティブ資産の資産運用業界は、参加者間の分断化が顕著で、標準化されていないプロセスが用いられている。トークン化の核心は、シームレスで自動化された注文処理、決済、所有権の追跡、データ管理を可能にする共有プラットフォームとワークフローの構築を可能にすることである（JPモルガンのオニキスとベインの共同報告書）。
トークン化とは、ブロックチェーン上で、スマート・コントラクトとして知られるプログラム可能なコードとして、資産の所有権を表現することだ。スマート・コントラクトの特徴は、資産の所有記録（各投資家がどれだけ所有しているか）と、その記録の更新に関するプログラム可能で、自動化されたルール（例えば、資産の売買方法とタイミングを定義するコンピュータ・ロジック）の両方が含まれる。
オルタナティブ資産の文脈では、トークン化される資産は、オルタナティブ・ファンドに出資する出資者（リミテッド・パートナーシップ＝LP）の持分となる。トークン化の実際のプロセスには、埋め込まれた情報を使ってスマートコントラクトを作成できる特殊なソフトウェアが必要となる。
このファンドトークンは、従来の名義書換の代わりに利用できる代替記録システムとして機能する。同じブロックチェーン上で、預託トークン（デポジットトークン）などの他の種類のトークンと組み合わせれば、自動化された即時決済を可能にすることができ、これまでサイロ化され、コストのかかるデータ照合に伴う長時間の多者間プロセスを大幅に改善することできる。
オルタナティブ資産の運用業界で、すべての参加者がプログラム可能なオンチェーン記録データにアクセスできるようになれば、自動化がさらに進み、運用上の摩擦が少なくなる。エンド・ツー・エンドでシームレスに管理できるシステムを、構築することができるようになる。
2023年、「RWAのトークン化」はバズワードとなった。リアル・ワールド・アセット（現実資産＝RWA）をブロックチェーン上でトークン化すれば、従来の金融システムを大規模にアップグレードでき、個人がアクセスすることが難しいと言われてきた資産クラス市場にも、アクセス可能となる。
このRWAトークンの分野では、JPモルガンやシティグループ、シンガポール金融庁（MAS）などが試験プロジェクトを走らせてきた。日本では、野村ホールディングスや大和ホールディングス、三菱UFJ信託銀行、SBIホールディングスなどの金融大手が、単一不動産などの資産をトークン化し、新たな個人向けのデジタル金融商品を開発している。
｜文：佐藤 茂
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