ブロックチェーン上で米ドルに連動するステーブルコイン「USDC」を発行し、デジタル通貨事業を拡大してきた米サークルは、10ドルを超えるUSDCの残高があるウォレットの数が過去1年で59％増え、270万個に達したことを明らかにした。
スイス・ダボスで1月15日から始まった世界経済フォーラム（WEF）の年次総会「ダボス会議」に参加しているサークル（Circle Internet Financial LLC）は同日、同社がまとめたレポート「USDC経済の現状（State of the USDC Economy）」を公開した。
サークルの共同創業者でCEOのジェレミー・アレール氏は、「インターネットが過去20年でデータ普及の限界費用をゼロにすることで、人類の知識を万人が利用できるようにした」とした上で、「インターネット上の金融スーパーハイウェイはまだ整備されていない。我々が行っていることはすべて、このインターネット金融システムを構築し、加速させることである」と、レポートで強調した。
2013年の創業以来、アレール氏率いるサークルは、米ドルに安定的に連動し、金融当局に認可されるステーブルコインの開発・発行を進めてきた。サークルが米ドルに着目した理由は明らかで、米ドルが世界の貿易取引や国際送金などで圧倒的な影響力を持っていることが背景にある。
強まる米ドル覇権、必要性増す「安い」デジタルドル
サークルのレポートによると、現在米ドルがラテンアメリカにおける貿易取引に占める割合は90％を超え、アジア太平洋地域では74％、欧州を除くその他の地域では79％のシェアを誇る。また、米連邦準備制度理事会（FRB）によると、1兆ドル相当の米ドル（存在する100ドル紙幣の3分の2を含む）は、米国の国外で保有されている。
国際送金の現状では、2022年に1,300億ドルの送金額がアジア太平洋地域に流入したが、200ドルを送金するための平均コストは5.7％であり、銀行を利用できない受取人にはさらに大きな摩擦が生じている（同レポート）。
現在、イーサリアム、ソラナ、アバランチなど15のブロックチェーンで展開しているUSDCは、従来の決済手段よりも速度が速いだけでなく、コストも低いと、報告書は強調する。
ブロックチェーン上のアプリケーションが最も多く、時に「ガス代」と呼ばれる手数料が高騰することで知られるイーサリアムでさえ、2023年のUSDCによる取引あたりの平均コストは1％。ソラナなどの他のブロックチェーンでは、0.1％以下だった。
ブラックロック、VISA、ロビンフッド…サークルの提携戦略
マサチューセッツ州ボストンに本社を構えるサークルは、世界の金融界をけん引する金融機関やクレジットカード会社、フィンテック企業と連携することで、USDCの普及拡大を図ってきた。なかでも、世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）との戦略的パートナーシップは代表的だ。
今月にビットコイン現物ETF（上場投資信託）を米国で初めて上場させ、金融ビジネス誌を賑わせたブラックロックは、サークルの株主であり、USDCが安定的に米ドルに連動するためのカギを握る企業でもある。
USDCが米ドルと同等の価値を維持するため、サークルは現金の米ドルと短期米国債などで構成する準備金（ファンド）を設けているが、この裏付け資産を運用しているのがブラックロックだ。また、サークルとブラックロックは、USDCを含むデジタル通貨を活用して、既存の金融サービスを効率化する研究を進めている。
欧州、北米、アジア、中東・アフリカと、サークルはこの提携戦略をグローバルに広げている。クレジットカードのVISAとマスターカード、株取引アプリの米ロビンフッド（Robinhood）、配車サービスのスマートフォンアプリから始まり、スーパーアプリ化を進めるシンガポールのグラブ（Grab）、企業が簡単にオンライン決済を導入するためのサービスを展開する米ストライプ（Stripe）などに加えて、日本では昨年、SBIホールディングスとパートナーシップを結んだ。
ステーブルコインの法律が既に整備されている日本で、デジタル資産領域の事業基盤を固めてきたSBIと組み、USDCを日本市場で普及させる計画だ。
テザー vs サークル：ステーブルコインの覇権争い
米ドル・ステーブルコインのグローバル競争において、流通量の上では、テザー社が発行する「USDT」が先を走っている。コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）のデータを見ると、USDCの流通量は現在、約255億ドル。一方、テザーのUSDTは950億ドルで、USDCの4倍近い規模だ。
数字の上では優位な立場を維持するテザーだが、2018年までの3年間、USDTの裏付け資産が不十分であると、米商品先物取引委員会（CFTC）から指摘を受けた過去がある。2021年には4000万ドルを超える罰金を支払った。
その後、テザーは裏付け資産に一時組み入れていたコマーシャルペーパーを米国債に替えるなどして、準備金ファンドの運用方法を改良してきた。昨年10月には、テザーが運用する裏付け資産（準備金）のデータを、リアルタイムに公開する計画を明らかにしている。
コマーシャルペーパーとは：企業が短期資金を調達を目的として、割引形式で発行する無担保の約束手形のこと。
一方、2年前に企業価値が90億ドルと報じられたサークルは、一度は断念した米国での新規株式公開（IPO）を進めていくと、今月11日に発表した。株式上場を行い、資金の調達手段を多様化し、事業の拡大をさらに加速させる狙いがある。
既存の金融機関や金融システムは今後、ブロックチェーン上で流通するステーブルコインを導入する動きを強めていくだろう。同時に、暗号資産（仮想通貨）を取引する市場や、ブロックチェーン上で展開する金融サービス（DeFi＝分散型金融）において、ステーブルコインは既に日常的に利用されている。
「ビットコインETF上場」のニュースで始まった2024年、ステーブルコインの世界的な普及はどこまで広がり、アレール氏が目指す「インターネットの金融スーパーハイウェイ」はどれほど整備されていくのだろうか？
｜文：佐藤 茂
｜写真：ジェレミー・アレールCEO（多田圭佑）
