国内外を問わず、ブロックチェーンについてはPoC（概念実証）のプロジェクトが多数立ち上がっている。しかし、PoCを終え、本番稼働のステージに進むプロジェクトの割合は非常に低い状況にある。実稼働させるためには様々なハードルが待っているからだ。2019年10月2・3日のブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」で開かれる本セッション「ブロックチェーン実用化に向けての課題」では、KPMGジャパンの東海林正賢フィンテック・イノベーション部長が登壇、国内外の事例をもとに、本番稼働させるために必要なことについて考察を深める。
東海林 正賢氏（KPMGジャパン フィンテック･イノベーション部長）
2015年にKPMGコンサルティングに入社、2016年にフィンテック推進支援室の立ち上げ時より現職を務める東海林氏。大手金融機関API戦略策定支援、FinTech スタートアップ向け事業戦略策定支援、ICOトークン機能構想支援、ブロックチェーンを利用した新規事業構想などに従事している。2018FIN/SUMなど講演実績も多数。同社参画前は、大手外資系システム会社にてテクノロジーによる差別化をもとに様々な新規ビジネスの開発と獲得を担当。製造、流通、小売、通信、メディアなど様々な業界で50社以上の業務改革プロジェクトに従事した。共著に『FinTech・仮想通貨・AIで金融機関はどう変わる！？』（ビジネス教育出版社）、『BtoB決済 デジタライゼーション – XML電文で実現する金融EDIと手形・小切手の電子化』（きんざい出版）がある。
なぜPoCから本格導入に進めないのか？
ブロックチェーン技術にはさまざまな利点があり、ここ数年、金融に限らず様々な業界・企業が利活用を期待してPoCに取り組んできた。大手のIT企業さらにはスタートアップが中心になり、ブロックチェーンの活用を検討している企業に対して基盤技術を提供。また開発環境やコンサルティングを用意することで、PoCの件数は一気に増えた。
しかしPoCを終え、本格的な稼働を始めたという事例はあまりニュースになっていない。この点について、東海林氏が所属するKPMGジャパンは、本格稼働させるうえではさまざまなハードルがあることを指摘している。
東海林氏は2016年にフィンテック推進支援室を立ち上げ、この分野での事例を多数持つ組織を設立時からリードしてきた。本セッションは、ブロックチェーンのビジネス活用を考えている企業、PoC後の本格稼働まで視野に入れている導入担当者、海外の事例を知りたいビジネスパーソン必聴の内容になるはずだ。
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【日時】2019年10月2日(水)・3日(木) 9:30〜18:45 (予定)
【場所】ホテル雅叙園東京
【URL】https://navenue.jp/btokyo2019/
【参加対象】ベンチャー企業/スタートアップ関係者、VC/CVC関係者、金融/IT/メディア/自動車/エンターテイメント/ゲーム/教育/アート/不動産/エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門担当者、自治体産業推進担当者、一般投資家など
【メディアパートナー】CoinDesk Japan、WIRED Japan、日本経済新聞
【コミュニティパートナー】一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）、一般社団法人Fintech協会、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）、ブロックチェーンハブ、CryptoBowl、FINOLAB、HashHub、Neutrino、金色財経
【動員数】3000人(見込み・2日間合計)
【参加申込】上記WEBサイトからチケットを購入
文・編集：CoinDesk Japan
写真：N.Avenue
