サトシ・ナカモト、初期にビットコインの電力消費を懸念

ビットコインの初期協力者だったマルティ・マルミ（Martii Malmi）氏が公開したメールによると、サトシ・ナカモトは、ビットコインはエネルギーを大量に消費するようになる可能性があると警告していた。

メールの公開は、クレイグ・ライト（Craig Wright）氏がビットコインの生みの親なのかをめぐる裁判に関連して行われた。

「プルーフ・オブ・ワークは、信頼できる第三者なしでP2P送金可能なe-cashを機能させるために私が見つけた唯一のソリューションだ」とサトシは2009年5月に書いており、PoWを「ネットワークを調整し、二重支出を防ぐための基本」と呼んでいる。

PoWは、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）で使用されるコンセンサス・アルゴリズムで、マイナーに複雑な計算を解くことを求めることでネットワークを保護し、二重支出を防止する。

PoWは、ビットコインの電力消費をめぐる議論を巻き起こしている。暗号資産業界は、マイナーは再生可能エネルギーや、他に使用されない電力を使用していると指摘しているが、批判はマイナーの電力消費量に焦点を当てている。

その結果、ニューヨーク州やブリティッシュコロンビア州などでは、電力消費量の大きさを理由にビットコインマイニングが停止されている。

「仮にビットコインが大量のエネルギーを消費するようになったとしても、労働力と資源を大量に消費する従来の銀行業務よりは、まだ無駄が少ないと考えている」とサトシは記している。

「そのコストは、立派なビルや高層ビル、クレジットカードを勧める迷惑メールのための数十億ドルもの銀行手数料よりも桁違いに少ないだろう」

ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）の2021年の調査によると、ビットコインの電力消費量は銀行や金の採掘産業の半分だという。

非金融ユースケース

ブロックチェーンがオープンソースの公証人のような役割を果たすことは、サトシがビットコイン・テクノロジーに見出した非金融ユースケースのひとつであり、ユーザーが特定の時点に存在することを証明するために、文書に安全にタイムスタンプを押すことができる。

「ビットコインは取引用の分散型の安全なタイムスタンプ・サーバーだ」とサトシ。

「数行のコードで、タイムスタンプが必要なあらゆるものに対して、ハッシュを追加したトランザクションを作成できる」

サトシはまた、ビットコインを一種の投資対象と捉えることは、当局から法的な監視を受けることになるだろうと懸念していた。

「（オープンソース・ソフトウェアのダウンロードサイト）sourceforgeでは言えても、自分のサイトでは言えないことがたくさんある」とサトシは述べている。

「それでも、『投資と捉えろ』と明確に言うことは気が引ける……。それは危険なことだから、削除すべきだ。彼らが自分でその結論に達することは構わないが、そのようにプレゼンテーションすることはできない」

実際、それ以来、米証券取引委員会（SEC）はこの言葉の使用をめぐる長い法的争いを展開しており、暗号資産を証券として、暗号資産取引所を未登録証券を扱うところとして分類する可能性がある。

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