- インドネシアの金融規制当局は、詳細まで踏み込んではいないが、金融セクターおける暗号資産関連のイノベーション推進を目指して土台作りを始めた。
- 今月初旬、暗号資産に関する政策の枠組み策定に向けて、マレーシア、シンガポール、ドバイの規制当局と協力関係を結んだ。
インドネシアの金融規制当局である金融サービス庁（OJK）は、金融セクターにおけるイノベーションを推進するための新たな規制を発表、2025年1月から暗号資産（仮想通貨）にも適用されることになった。
新たな規制は、銀行や保険会社などの金融企業が、新技術を活用したイノベーションを推進するためのガイドとなるもの。金融セクターにおけるイノベーションが、さまざまな金融商品やサービス、企業のデジタルオペレーションにどのような影響を与えるかを記している。
また、顧客保護、新技術のテスト環境（サンドボックス）の設定、テスト結果の報告に関するガイドラインも含まれている。重要な点は、暗号資産を含むデジタル金融資産に関わる活動をカバーしていることだ。
詳細まで踏み込んではいないが、新規制は金融セクターにおける暗号資産関連のイノベーション推進に向けた土台となり、OJKが2025年1月までに暗号資産の監督権を握る準備を積極的に進めていることを示している。
OJKは、現在の暗号資産規制当局であるバッペブティ（Bappebti：商品先物取引規制庁）およびインドネシア銀行（中央銀行）と緊密に連携し、デジタル金融資産の監督権を移行するためのチームを設立している。
今月初旬、OJKは包括的な暗号資産政策の構築に向けて、マレーシア、シンガポール、ドバイの規制当局とパートナーシップを結んだ。マレーシア国立銀行、シンガポール金融管理局（MAS）、ドバイの仮想資産規制庁と覚書を起草するなど、暗号資産政策の強固な枠組みの確立を目指している。
｜翻訳・編集：行武 温
｜画像：Indonesia flag (Bisma Mahendra/Unsplash)
｜原文：Indonesia’s Finance Regulator Issues New Crypto Regulation to Strengthen Industry
