- JPモルガンは、5月にイーサリアム現物ETFが承認される確率はまだ50％未満だと述べた。
- SECが5月にイーサリアム現物ETFを承認しなかった場合、SECに対して訴訟が起こる可能性が高いと同行は指摘した。
- 同行は、イーサリアム現物ETFは最終的に承認されるだろうとしている。
米証券取引委員会（SEC）がイーサリアム財団（Ethereum Foundation）の関連企業を調査しているというニュースが最近報じられたが、これはアメリカでイーサリアム現物ETF（上場投資信託）が5月に承認される可能性は50％未満であるという見方と一致している。JPモルガン（JPMorgan）が11日の調査レポートで指摘した。
JPモルガンは、イーサリアム現物ETFが来月に承認される可能性は低いとの見方を改めて表明した。この見方を最初に打ち出したのは1月だ。SECは一部のETF申請について5月23日までに最終決定を下す必要がある。SECは1月にビットコイン現物ETFを承認しており、一部ではイーサリアム現物ETFもこれに続くのではないかとの憶測を呼んでいる。
ニコラオス・パニギルツォグロウ（Nikolaos Panigirtzoglou）氏率いるアナリストらは、「5月にイーサリアム現物ETFの承認がなければ、5月以降にSECに対する訴訟が起こると想定している」と述べた。
JPモルガンは、グレイスケール（Grayscale）やリップル（Ripple）との訴訟で起きたことと同様に、SECが最終的にこの訴訟で敗訴し、その結果イーサリアム現物ETFを承認するというのが最も可能性の高い結果だろうと述べた。しかし、それが起きるのは5月ではない。
SECが訴訟で敗訴する可能性が高い理由の1つは、イーサリアムブロックチェーンでのステーキングにおける集中度が減少しており、イーサリアムが有価証券として指定されるのを回避する可能性が高まっていることだとされている。
同行は先週のレポートで、ステーキングされたイーサリアムにおけるリド（Lido）のシェアが低下し続けており、これによりネットワークにおける集中に関する懸念が軽減されるはずだと指摘した。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：Jesse Hamilton/CoinDesk
｜原文：Ether Spot ETFs Still Have No More Than 50% Chance of Approval in May: JPMorgan
