中国発のブロックチェーン・プロジェクト、オントロジー（Ontology）共同創業者のアンディ・ジ氏は10月3日、都内で開かれたブロックチェーン・カンファレンス「b.tokyo」に登壇。オントロジーには独自のPoS（プルーフ・オブ・ステーク、保有量による証明）の仕組みがあると述べ、また機関投資家向けのサービスを開発しやすいとアピールした。
必要のないブロックチェーンプロジェクトが淘汰されつつある
ジ氏は仮想通貨業界のトレンドについて説明。詐欺や誇大広告などが横行する現状を踏まえ、「ブロックチェーン・ビジネスでは仮想通貨取引所を除いてキャッシュポイントを作れていない」と指摘した。企業が徐々に合理的になっていると述べ、「必要のないブロックチェーンが見極められている」と分析した。
ブロックチェーン・プロジェクトの厳しさが増す中、他の分野に学ぶものがあると説明。たとえばサーチエンジンでは、ヤフーなどが先行していたが、グーグルが後から追い抜いた。同様にソーシャル・ネットワークでは、先行者をフェイスブックが後から追い抜いたことなどを挙げた。
ジ氏は、オントロジーも入っているユナイテッド・ネットワーク・イニシアチブ（UNI）というパブリック型ブロックチェーンを連携させる試みを紹介。またブロックチェーンを基盤とした分散型金融（DeFi）だけではなく、既存の集権型金融（CeFi）も組み合わせるなどと述べた。
最後にはオントロジーの事例を紹介（下図）。技術面やエコシステム、ビジネスにおいての機能が充実していると自信を示し、企業が新たなビジネスをする際の用意が整っていると強調した。
「b.tokyo」は10月2、3日にわたって行われた暗号資産・ブロックチェーンをテーマにしたカンファレンス（N.Avenue主催）で、オントロジーはゴールドスポンサー。同領域をリードする大手企業やスタートアップ、規制当局が集まり、2000人強（のべ登録者数）が参加、業界で注目のテーマを網羅した議論やネットワーキングが行われた。
文・写真：小西雄志
編集：濱田 優
