- 米ホワイトハウスは、中国の暗号資産マイニング施設が適切な許可を得ることなく、核ミサイル基地から1マイル以内の場所に設置されたと発表した。
- 同施設は国家安全保障上の懸念をもたらす外国製技術を使用していると述べている。
バイデン大統領は5月13日、ワイオミング州のウォーレン空軍基地近くにある暗号資産（仮想通貨）マイニング施設に対して、国家安全保障に対する脅威であるとして操業停止を命じた。
暗号資産マイニング施設「MineOne」を運営する英領バージン諸島の会社は中国国籍を持つ人たちが過半数を所有しており、ワイオミング州シャイアンの軍施設（核ミサイル「ミニットマンIII」を格納）から1マイル以内にある敷地内のすべての設備とマイニング装置を撤去しなければならないとしている。
2022年にこの土地を購入した同社は、対米外国投資委員会（CFIUS）に申請することなく土地を取得し、作業を開始したことで告発された。ホワイトハウスによると、ある通報をきっかけに買収に関する調査が開始されたという。
関連して出された米財務省の声明によると、操業停止命令はまた、米司法長官がその措置を執行するために「必要なあらゆる手段を講じる」ことを認めるもので、「暗号資産マイニングを行うために使用される特殊な機器が敷地内に存在し、その一部は外国製であり、国家安全保障上の重大な懸念がある」と述べている。
今回の措置は「外国投資が国家安全保障を損うことがないようにするというCFIUSが担う重要なゲートキーパーとしての役割の重要性を強調するもので、特に米国の重要な軍施設や専門機器・技術にリスクをもたらす取引に関係する場合はなおさらだ」とイエレン財務長官は声明で述べた。
MineOneにコメントを求めているが、現時点で回答はない。
｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：Warren Air Force Base
｜原文：U.S. Blocks China-Tied Crypto Miners as ‘National Security Risk’ Near Nuke Base
