リップル（Ripple）社はフェアシェイク（Fairshake）の財源にさらに2500万ドル（約38億7500万円、1ドル=155円換算）を追加した。フェアシェイクは暗号資産（仮想通貨）業界の特別政治活動委員会（スーパーPAC）で、暗号資産に友好的な議会候補者を支援するために今年の議会選挙で大きな支出をしている。
リップル社は2023年にもフェアシェイクに2500万ドルの寄付を行っており、政治活動委員会（PAC）への寄付総額は5000万ドル（約77億5000万円）に達している。
リップルの寄付は、暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）やジェミナイ（Gemini）、ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz）、資産運用会社のアーク・インベスト（ARK Invest）など、暗号資産分野の主要企業からフェアシェイクが集めた1億ドル（約155億円）以上の寄付の約半分を占めている。
暗号資産業界の多くは、2024年の連邦議会選挙を、暗号資産推進派の議員を選出する重要な機会であるとともに、ケイティ・ポーター（Katie Porter）下院議員（民主党、カリフォルニア州選出）のような、暗号資産に友好的でない候補者を追放する機会だと考えている。彼女はエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）の盟友であり、フェアシェイクによる1000万ドル（約15億5000万円）を費やしたキャンペーンによって上院議員への立候補を阻止された。
5月29日の発表で、リップル社はフェアシェイクへの貢献を「アメリカにおける次世代の金融イノベーションを支援する政策を推進する業界全体の努力の一環」だとしている。
発表では特に連邦規制当局の役割について述べており、アメリカ証券取引委員会（SEC）の「執行によって暗号資産を規制しようとするアプローチは失敗した」とし、イノベーションを促進する暗号資産のための「肯定的な規制の状況」を構築するためにアメリカは行動しなければならないとした。
「フェアシェイクへの我々の貢献は、暗号資産が将来果たす役割と一部の政策立案者がワシントンで固執している反暗号資産のスタンスの危険性について有権者を教育するために、リップルが積極的に投資する多くの方法の一つに過ぎない」とリップル社は述べている。「そして暗号資産業界は、選挙で選ばれたわけでもない規制当局が、何百万人ものアメリカ人が利用する技術革新と経済成長を積極的に妨げようとしていることに対して黙っているつもりはない。暗号資産業界は、意味のある変化が見られるまで、この取り組みに大きく投資し続けるつもりだ」
2020年、SECはリップル社を連邦証券法違反で告発し、数年にわたる法廷闘争が始まった。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：リップルのブラッド・ガーリングハウスCEO（Scott Moore/Shutterstock/CoinDesk）
｜原文：Ripple Donates Another $25M to Crypto Super PAC Fairshake
