- ド・クォン氏と同氏が共同創業したテラフォーム・ラボは、詐欺容疑で提訴された民事訴訟でSECと「原則的な合意」に達した。
- 暗号資産テラは合意のニュースを受けて38％も急騰した。
テラフォーム・ラボ（Terraform Labs）と共同創業者のド・クォン（Do Kwon）氏は、詐欺容疑で提訴された民事訴訟に関して米証券取引委員会（SEC）と「原則的な合意」に達したことが、5月30日の裁判所提出文書で明らかとなった。
テラフォーム・ラボが手がける暗号資産テラ（LUNA）は、合意のニュースを受けて38％急騰、4月12日以来の高値となった。
ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のリストには、5月29日に「テキスト化や録音を行わない」電話会議が行われたと記載されている。全当事者の弁護士が出席、予定されていた口頭弁論は「当事者が裁判所に、原則的な合意に達したと連絡したため、中止された」。当事者は6月12日までに関係書類を判事に提出しなければならない。
9日間の裁判を経て、陪審が「責任あり」の評決を下してから2カ月も経っていない。SECは、テラフォーム・ラボとクォン氏はプロダクトの安定性について投資家を欺いたと主張していた。アルゴリズム型ステーブルコインのUSTと初期バージョンのテラ（LUNA）をベースとした400億ドルのエコシステムは2022年5月に崩壊し、業界全体に影響を及ぼした。
5月末、SECは53億ドルの罰金を検討していると発表、これは暗号資産プロジェクトでは最も大きな罰金だった。テラフォーム・ラボは法廷で、各違反ごとに「適切な民事罰」のみとすべきと反論した。裁判でCEOのクリス・アマニ（Chris Amani）氏は、同社は破産手続き中で、資産は約1億5000万ドルしか残っていないと述べていた。ド・クォン氏の弁護士は、クォン氏には 「返却すべき、違法な利益はない」と主張した。
ド・クォン氏は現在、モンテネグロで保釈中で、米国か韓国への身柄引き渡しを待っている。同氏はまた、ニューヨークおよび韓国でも刑事責任を問われている。
｜翻訳：Yuta Takahashi
｜編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：CoinDesk
｜原文：Terraform, Do Kwon Agree in Principle to Settle Fraud Case With SEC: Court Filing
