野村證券は6月10日、スマートフォン専用の資産運用アプリ「NOMURA」のダウンロード数が100万件を突破したと発表した。3月に持株会で保有する資産を確認できる機能（持株WEBサービスとの連携）を実装したことで、従来の富裕層顧客に加えて、同社がエマージング・ウェルスと位置づける企業の持株会会員の利用が拡大しているという。
持株会会員はアプリを使って自社株式に関する記事や決算情報を確認でき、持株会を運営する企業にとっては、社員のファイナンシャル・ウェルビーイング実現につながるとしている。
また従来、同社はパートナーによる対面での販売に注力しているが、今後はアプリを顧客接点として、非対面においても富裕層を想定した資産管理サービスの導線を設計していくという。
同社RX・ワークプレイス統括兼マーケティング担当の戸張彰人氏は、「当社の強みである人、すなわちパートナーと、デジタルの組み合わせのベストミックスを追求し、野村ならではのビジネスモデルを確立したいと考えている」と述べた。
アプリは現状、保有資産にあわせたニュースや投資情報、持株会の残高確認などの機能を提供している。株式に加えて、すでに同社が提供を始めている不動産セキュリティ・トークン（ST）については「アプリでも取り扱えるよう、検討中」と同氏は述べた。
一方、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産（仮想通貨）については「考えていない」とした。またアメリカで機関投資家による採用が進むビットコインETFについては、担当部署ではないとして回答を控えた。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
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