- フィデリティ・インターナショナルは、マネー・マーケット・ファンド（MMF）のトークン化に、JPモルガンのブロックチェーン「Onyx Digital Assets」を採用した。
- この取り組みは、証拠金要件の履行効率を向上させ、取引コストと運用リスクを削減するという。
ロンドンを拠点とする資産運用会社フィデリティ・インターナショナル（Fidelity International）は、JPモルガンのイーサリアムベースのプライベートブロックチェーン「Onyx Digital Assets」を利用して、マネー・マーケット・ファンド（MMF）をトークン化した。
トークン化は、ファンドの名義書換代理人（JPモルガンの名義書換代理業務）と、Tokenized Collateral Network（TCN：トークン化担保ネットワーク）との接続を通じて、ほぼ瞬時に行われたという。TCNは、Onyxブロックチェーン上で担保受取人と担保提供者の間に位置するアプリケーションだ。
伝統的な金融資産のトークン化は銀行にとって優先事項となっており、JPモルガンも数年前から取り組んでいる分野だ。トークン化の本質は、不動産、貴金属、コレクティブル（収集品）といった現実資産（RWA）を表す仮想の投資商品をブロックチェーン上に作り出すことだ。株式や債券もトークン化の対象となる。
フィデリティ・インターナショナルもデジタル資産に長年取り組んでおり、最近では3月に、スイスのデジタル資産銀行シグナム（Sygnum）とトークン化プロジェクトに取り組んだ。
JPモルガンは2023年10月、資産運用大手ブラックロック（BlackRock）のトークン化MMFを担保とした、ブロックチェーンベースの担保決済取引を初めて実施した。トークン化MMFは店頭デリバティブ取引の担保として、英銀大手のバークレイズ（Barclays）に送られた。ブラックロックは、トークン化サービスを提供するセキュリタイズ（Securitize）とともに、より一般向けのBUIDLプロジェクトにも取り組み、トークン化を推進している。
「当社のMMFをトークン化して担保として使用することは、この技術の採用を拡大するための重要かつ自然な第一歩だ」とフィデリティ・インターナショナルのデット・キャピタル・マーケット責任者であるスティーブン・ワイマン（Stephen Whyman）氏はメールによるインタビューで答えた。
「顧客および金融システム全体にとってのメリットは明らか。特に、証拠金要件の履行効率の向上、取引コストと運用リスクの削減などだ」
JPモルガンのTCNは、MMFのトークン化からスタートした。MMFは投資信託の一種で、高品質の短期債務や現金同等物に投資する。TCNは今後、株式、債券など、様々な資産クラスに拡大する予定だという。
「フィデリティがTCNに参加することで、同社のMMFがトークン化を通じて我々のネットワークに加わる。つまり、今日の担保状況を踏まえると使用が極めて困難な新しい資産が追加されることになる」と、JPモルガンのOnyx Digital Assetsのプロダクト責任者であるキールティ・モドガル（Keerthi Moudgal）氏はメールで述べた。
｜翻訳：廣瀬優香
｜編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：Shutterstock
｜原文：Fidelity International Tokenizes Money Market Fund on JPMorgan’s Blockchain
※編集部より：本文を一部修正して、更新しました。
