- SECはコンセンシスの弁護士に対し、同社に対する調査を終了し、強制措置を勧告しないと伝えた。
- このニュースを受けて、イーサリアムの価格は上昇した。
コンセンシス（Consensys）がアメリカ証券取引委員会（SEC）から、同社に対する調査を終了し、法的措置を勧告しないという内容の書簡を受け取ったと判明した後、イーサリアム（ETH）の価格は上昇した。
SECは18日にコンセンシスの弁護士宛に送った2通の書簡で、メタマスク（MetaMask）などの製品を持つコンセンシスに対し、いかなる法的措置も取らないことを伝えた。コンセンシスはブログ投稿で、SECは「イーサリアム2.0に関する調査を終了した」と述べた。
この書簡には件名に「Re: In the Matter of Ethereum 2.0 （C-08950）」と書かれていたが、それ以外では時価総額で2番目の暗号資産（仮想通貨）に関連するブロックチェーンについて明示的には言及されていなかった。
「上記の件に関する調査を終了した」と1つ目の書簡には書かれていた。「本日現在、入手している情報に基づいて、我々は、貴法律事務所のクライアントであるコンセンシス・ソフトウェア社（Consensys Software Inc.）に対する強制措置を勧告するつもりはない」。
この書簡は、調査の終了を発表しているが、それは強制措置が取られないという意味ではないと書かれていた。
「当委員会は、それが適切と思われる場合、調査対象者に正式な調査が終了したことを通知するよう職員に指示している。このような措置は、上述のような理由から、完全に当委員会の裁量に委ねられる。しかし、たとえそのような助言が与えられたとしても、それは決して、当事者が潔白であることを示すものでも、また、当該事項に関する職員の調査から最終的に何の措置も取られないことを示すものでもない」と書簡には書かれており、SECのウェブサイトに掲載されている「ウェルズ通知（Wells Notice）」の説明が引用されている。
2つ目の書簡では、調査の結論に関する文言が繰り返され、また、コンセンシス社自身の弁護士が規制当局に送った書簡で述べられた事実上の声明や法的結論には同意できないと述べている。その書簡は、特定のイーサリアム現物ETF（上場投資信託）の申請書類がSECによって承認されたことを受けて、イーサリアムが証券としての地位を有するかどうかについて尋ねたものだった。
コンセンシスは4月、SECが「マージ」後のイーサリアムが証券に該当するかどうかの調査を行っているのは「違法な権限掌握」だとして、SECを提訴した。
TradingViewのデータによると、コンセンシスがXに投稿した後、イーサリアムは最大2.6％上昇した。CoinGeckoのデータによると、過去24時間では約3％上昇している。より広範な暗号資産市場を測るCoinDesk20指数（CD20）は1.2％上昇した。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：コンセンシスの創設者兼CEO、ジョー・ルービン氏（Shutterstock/CoinDesk/Suzanne Cordiero）
｜原文：SEC Ends Probe Into Consensus, Won’t Sue Over Ethereum
