CoinDesk JAPANを運営するN.Avenueが2023年7月より展開している「N.Avenue club」は、Web3をリサーチする大手企業のビジネスリーダーを中心とした限定有料コミュニティサービスです。
国内外のゲスト講師を招いた月1回のオフラインでの「ラウンドテーブル（研究会）」を軸に、会員企業と関連スタートアップや有識者との交流を促す「ギャザリング」などを通して、日本のWeb3ビジネスを加速させる一助となることを目指しています。
6月27日の「ラウンドテーブル（研究会）」のテーマは「脱炭素×Web3」。地球温暖化、気候変動を日々の中でも実感するようになっている今、ブロックチェーンとその基盤で機能するアプリケーションを活用して、気候変動に立ち向かうプロジェクトが世界中で始動しています。
クローズドゆえの濃密な時間と空間で、毎回ディープな議論が展開される「N.Avenue club」。参加にご興味・ご関心を持たれた方は、以下のフォームからお問い合わせください。
また現在、2024年7月からスタートする第二期の会員企業を募集しています。
世界中で頻発する異常気象：「ブロックチェーンで脱炭素」の効用
──日本で増加が期待されるユースケース
■日時：6/27（木）16:00〜18:50
■概要：記録的豪雨が中東・ドバイの都市機能をストップさせ、東アフリカのケニアでは4月までの2カ月間で、大雨と洪水による死者数は200人を超えた。ブラジル南部を同時期に襲った豪雨について、国連の世界気象機関は「定着した長期的な気候変動」と分析した。
地球が直面している異常気象は待ったなしの状況にあるなか、ブロックチェーンとその基盤で機能するアプリケーションを活用して、気候変動に立ち向かうプロジェクトが世界中で始動している。
「カーボン・オフセット」は、脱炭素化の一方法として多くの企業が始めた。森林資源の保全などに投資することで得られる「カーボン・クレジット（排出権）」を利用して、企業や事業、市民、自治体、政府が排出する二酸化炭素などの温室効果ガスの一部を相殺するというものだが、このクレジットをトークン化して、ボーダーレスなカーボン・クレジット取引を可能にするマーケットプレイスが誕生し、取引量の拡大を進めている。
約14億人が住むアフリカでは、農業が大陸経済の根幹を成している。農業保険すら購入することのできない多くの農家は、慢性化しつつある異常気象を前に成す術がない。この社会課題に対して、アメリカの保険会社はブロックチェーンを使った新たな農業保険の開発を始めた。ケニアのスタートアップ企業と連携し、DeFi（分散型金融）の仕組みを活用することで、理想的な保険を作ろうとしている。
ブロックチェーンを基盤とした脱炭素化のユースケースは今後、日本においても増加することが見込まれる。一部の大手企業がその試験プロジェクトを始動させる一方で、環境保全により多くの資金が投下されるデジタル証券の発行量は増加傾向だ。
6月27日（木）開催の「N.Avenue Club」では、この地球規模の課題をブロックチェーン上で対応しようとする取り組みを紹介し、「脱炭素✕ブロックチェーン」の最前線を学ぶ。
■Briefing Sessionスピーカー
ディミトリ・フィシュラー（Dimitri Fischler）氏 | Lemonade Foundation Strategy and Operations Lead
レモネード財団（Lemonade Foundation）戦略・運営責任者、 世界中の小規模農家に安価な保険の提供を目指す。これまで、3つの大陸で、Googleからアフリカの農業まで幅広い領域をカバーしてきた。
■Main Sessionスピーカー
佐々木 俊典氏 | 株式会社 BOOSTRY CEO
2017年から様々な権利のトークン化（デジタルアセット化）を推進する事業に取組み、2019年9月から現職。P2Pで繋がる新しい資本市場を目指す。
過去には野村證券の投資銀行部門で事業会社や公共団体の資金調達など資本市場関連の業務、SAPジャパンで金融コンサルの業務に従事、大学と大学院ではAIを研究。
明間 俊宏氏 | 株式会社JPX総研 フロンティア戦略部 課長
東京大学経済学部卒業後、東京証券取引所グループ入社。派生商品部、清算リスク管理部、外部機関出向を経て2023年より現職。トークン化有価証券などフィンテック関係ビジネスの企画に従事。
一橋大学大学院経営管理研究科修士課程修了。国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。
なお、モデレーターは、N.Avenue/CoinDesk Japan 代表取締役CEOの神本侑季が務める。
｜文・編集：CoinDesk JAPAN編集部
