無所属の米大統領候補ケネディ・ジュニア氏、ビットコインへの支持を表明
  • ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、ビットコインカンファレンスでビットコインへの支持を表明した
  • 暗号資産と経済におけるその役割は、アメリカ大統領選挙の争点になっている。

アメリカ大統領選挙に無所属で立候補を表明しているロバート・F・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr.）氏は、ナッシュビルで開催されたビットコインカンファレンスで、ビットコイン（BTC）への支持を改めて表明した。

「私はビットコインの強力な支持者だ。私の財産のほとんどはビットコインで保有している」と彼は述べた。「私は完全にコミットしている」。

共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）候補の陣営が5月に暗号資産（仮想通貨）による寄付を受け入れると発表し、ビットコインは今回の選挙戦において注目すべきテーマとなった。多くの暗号資産起業家がトランプ陣営を支持し、クラーケン（Kraken）の共同創設者であるジェシー・パウエル（Jesse Powell）氏は100万ドル（約1億5500万円、1ドル=155円換算）相当の暗号資産をトランプ氏に寄付し、ウィンクルヴォス兄弟（Winklevoss Twins）はトランプ陣営の政治資金団体に寄付した。

リバタリアン寄りの候補者であるケネディ氏は、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が一般大衆ではなく、銀行家の利益を優先していると批判した。

「連邦議会とFRBの関係は、わが国にとって寄生的なものであり、また共生関係でもある。FRBは公的機関ではなく、意思決定者は銀行業界によって任命されている」と、TheStreet主催のパネルディスカッションで述べた。

ケネディ氏はまた、コロナによるロックダウンは億万長者にとって非常に有利であり、一般大衆のためではないと主張した。

「ロックダウンにより、この国で我々が育成すべきである小規模なビジネスはすべて閉鎖され、ウォルマート（Walmart）、アマゾン（Amazon）、フェイスブック（Facebook）、石油産業、加工食品産業、大規模農業は営業を継続した。その期間、これらの企業はすべて繁栄した」と彼は述べた。

今年初頭、ケネディ氏はテキサス州オースティンで開催されたCoinDeskの「Consensus 2024」で講演し、暗号資産は「取引の自由」の鍵だと語った。

「我々は、自分の財布に対する主権、取引の自由、そして透明性のある通貨を必要としている。アメリカがブロックチェーン技術のハブであり続けるようにする必要がある」とConsensus 2024で彼は述べていた。

｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：ロバート・ケネディ・ジュニア。（2024 campaign website）
｜原文：U.S. Presidential Candidate RFK Jr. Says He’s ‘Fully Committed’ to Bitcoin