米の戦略的ビットコイン準備金の法案草案が判明──FRBの金の再評価によって一部の資金を調達する予定

シンシア・ルミス米上院議員の事務所から入手した法案草案によると、新たな戦略的準備金のためのビットコイン購入資金の一部は、FRBが保有する金の再評価によって調達することになる。
この計画では、5年間にわたり年間最大20万BTCを購入する「ビットコイン購入プログラム」を設立することが提案されている。

CoinDeskが入手した法案草案によると、シンシア・ルミス（Cynthia Lummis）米上院議員が計画する新たな戦略的ビットコイン準備金では、米連邦準備制度理事会（FRB）が保有する金証券の再評価によってビットコインの購入資金の一部を調達することになる。

ビットコイン（BTC）に好意的な政策姿勢で知られるワイオミング州共和党員のラミス氏は、27日にナッシュビルで開かれたビットコイン会議でこの準備金を提案する意向を発表した。彼女がステージに登場したのは、今年の大統領選で共和党候補となるドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が、8500人を収容できる会場が応援する人で満たされる中でブロックチェーン政策について演説した数分後のことだった。

トランプ氏はこの演説で、アメリカ政府が保有する既存のビットコイン（主に刑事事件に関連する没収や押収を通じて得られたもの）を、新たな「戦略的国家ビットコイン備蓄」の「中核」として活用することを支持した。

法案草案では、「2024年ビットコイン法」という仮称の下で財務長官が「アメリカ全土に分散した安全なビットコイン保管施設の分散型ネットワークを確立」し、保管場所を「包括的なリスク評価に基づき、地理的多様性やセキュリティ、アクセス性を優先して」選択するとされている。

草案によると、財務長官は5年間で年間最大20万BTC、合計100万BTCの「ビットコイン購入プログラム」を設立する。ビットコインは少なくとも20年間保有され、連邦債務の返済目的でのみ処分できる。その後は、2年間に資産の10％以上を売却することはできなくなる。

ビットコインの購入資金はいくつかの方法で調達され、法案草案では「戦略的ビットコイン準備金の費用を相殺する」と説明されている。

この計画では、2025年度から2029年度にかけて連邦準備制度が財務省に送金する純利益から60億ドル（約9300億円、1ドル155円換算）を積み立て、連邦準備銀行の裁量的余剰資金を連邦準備法で現在規定されている水準の68億2500万ドルから24億ドルに削減することを求めている。