- 暗号資産レンディングのLednが取り扱ったデジタル資産の融資は、2024年上半期に11億6000万ドル以上となった。
- ビットコインの半減期とアジアでのイーサリアムETFの取り扱い開始が、第2四半期の同社サービスに対する需要増を牽引した。
- 同社は、第2四半期においてリテール領域の伸びが29.8％となった。
暗号資産（仮想通貨）レンディング・プラットフォームを提供するLednは、2024年上半期に11億6000万ドル（約1740億円、1ドル＝150円換算）以上のデジタル資産融資を取り扱ったと現地時間8月1日に発表した。
同社プレスリリースによると、直近に起きたビットコイン（BTC）の半減期や、アジアにおけるイーサリアム（ETH）上場投資信託（ETF）の取り扱い開始といった出来事が、第2四半期での同社サービスに対する需要の拡大に貢献したという。
11億6,000万ドル（約1740億円）のうち、機関投資家向け融資は9億6,900万ドル（約1450億円）だったとのことだ。1月に米国でスポットのビットコインETFが承認されたのに続いて、世界最大の暗号資産であるビットコインの価格が上昇し、機関投資家の動きに拍車がかかった。それにより、同社はETFのマーケットメーカーに対して数億ドル規模の融資を扱うことができた。
同社によると、第1四半期から第2四半期にかけてリテールが29.8％急増し、融資額は6,550万ドル（約98億円）から8,500万ドル（約127.5億円）に伸びたという。
また、第2四半期におけるリテールの取扱高は北米が1,760万ドル（26.4億円）で首位、中南米が2番目に多かった。
中南米情勢や税務的理由も後押し
中南米諸国ではこの数カ月、経済的圧力、政治的変動、その他の理由から暗号資産の導入が急増している、と同社は説明する。
「一概には言えないものの、他社が落ちた分、弊社が現在、リテールローン組成の50％以上を担っていると推定される。これは、個人投資家からのデジタル資産に対する認知、信頼、そしてその結果としての需要が高まっていることを意味している」とCEOのアダム・リーズ（Adam Reeds）氏はCoinDeskに対してメールで述べている。「概して、リテール領域の急伸は暗号資産業界全体の継続的な進化と成熟を反映しており、伝統的な金融や銀行業務の完全に現実的な代替策として急速に確立してきていると考えている。」
暗号資産を担保にした借り入れは通常、非課税であるため、税務上の理由からデジタル資産担保ローンを利用する顧客が増加傾向にあると同社は指摘する。
スポットのビットコインETFの存在と、倒産した企業から資産を回収した債権者たちのおかげで、暗号資産レンディング業界は復調しつつあると、同社共同創業者マウリシオ・ディ・バルトロメオ（Mauricio Di Bartolomeo）氏はテキサス州オースティンで開催されたConsensus 2024カンファレンスにおけるインタビューでCoinDeskに語った。
｜翻訳・編集：T.Minamoto
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｜原文：Crypto Lender Ledn Handed Out $1.16B Worth of Loans in First Half of 2024
