- トランプ氏対ハリス氏は変動の激しい相場を生んでいる。
- ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は11月までに撤退するが、おそらくトランプ氏を支持することはないだろうと見られている。
- 中国の「ビットコイン禁止令」はジャスティン・サン（Justin Sun）氏が考えている以上に複雑だ。
激しく変化する選挙市場で取引するベッター（賭けをする人）たち
先週末は、2024年のアメリカ大統領選挙に賭けるポリマーケット（Polymarket）トレーダーにとって活発な週末となった。
カマラ・ハリス米副大統領の当選確率は8ポイント近く下がり、一時はドナルド・トランプ前大統領と同率になったが、その後、4ポイントのリードを取り戻した（米国時間8月19日午前現在）
世論調査がハリス氏優勢にシフトしているにもかかわらずトランプ氏が好調なのは、一部のトレーダーがハリス氏ではなくジョー・バイデン大統領がまだ民主党候補と予想されていた頃の古い賭けに固執しているからだという説がある。
政治ベッティング（賭け）ポッドキャスト「Star Spangled Gamblers」の最近のエピソードで、ゲストの1人である政治ギャンブラーのゲーテン・デュガス（Gaeten Dugas）氏は、バイデン氏が撤退した後、市場はトランプ氏の勝算を正しく価格に織り込んでおらず、調整する必要があると主張した。
「トランプ氏の勝利は、バイデン氏が候補の時はかなりよく価格に織り込まれていた」と同氏は述べた。
「しかし、カマラ氏が候補になると確信した後は、トランプ氏の勝利に対する『ノー』を最高値で購入しているようなものだと考えた」
重要な点は、当初、ポリマーケット（米国居住者の利用を公式に禁止している）では、トランプ氏に大幅なプレミアムがついていたことだ。実際の有権者である米国人ユーザーは参加できないため、予測の正確性には疑問が残る。
米国の規制当局の許可を得て運営されている別の予測市場「PredictIt」では現在、ハリス氏がトランプ氏をより大きく引き離している。
もちろん、予測市場は完璧ではない。PredictItは2016年、ヒラリー・クリントン氏がトランプ氏に勝つ確率を、ニューヨーク・タイムズのモデルに沿って82％と予想したがクリントン氏は敗れた。そして、イギリスで国民投票が締め切られた時、ブレグジットの確率はわずか16%と予測していた。
今のところ、ハリス氏がリードしているようだ。米選挙世論調査のデータを手がける「RealClearPolling」では、トランプ氏に対してハリス氏が1.4パーセンテージポイントリードしており、統計学者ネイト・シルバー（Nate Silver）氏のSilver Bulletinモデルでは、ハリス氏が2.5パーセンテージポイント優勢となっている。
これがPredictItやポリマーケットの方がより公平であることを意味するのかどうかは、まだわからない。
今週はシカゴで民主党全国大会が開催され、その場でハリス氏が正式に党の候補者となるため、予測市場の参加者にとっては忙しい週になるだろう。そして、これらの市場にもレバレッジがまもなく導入されるため、さらにボラティリティが高まるかもしれない。
予測市場はロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の選挙運動の終わりを見込む
ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の大統領選挙キャンペーンは、2月の世論調査で支持率12%に迫った後、勢いを取り戻すのに苦労しており、現在は支持率8～9%と低迷している。
予測市場のベッターは、世論調査回答者よりもケネディ氏に対して厳しい見方をしている。あるポリマーケットの賭けでは、ケネディ氏の一般投票における得票率を予想するようベッターに求めているが、全体の1％未満となる確率は50%、現在の世論調査と同じ得票率になる確率はわずか7％と予想されている。
ベッターたちはまた、彼が11月までに撤退する可能性にも賭けており、その確率は56％となっている。
保守派コメンテーターで元フォックスニュースの司会者ビル・オライリー（Bill O’Reilly）氏は先日、ケネディ氏の選挙戦は「終わった」と率直に述べた。オライリー氏は最近、自身のポッドキャスト「No Spin News」でも、「私は最初から、行き詰まるだろうと言っていた。うまくいかないと言ったはずだ」と語った。
トランプ氏暗殺未遂事件後の7月に友好的な電話でのやり取りがあったにもかかわらず、撤退はトランプ氏支持を意味するものにはならないだろう。
先日、ケネディ氏がハリス氏と面会し、ハリス政権での自らの役職の可能性について話し合おうとしたという報道も出たが、後にケネディ氏は、ハリス氏を「支持する予定はない」と述べ、むしろハリス氏を「打ち負かす」つもりだと語っている。
ベッターは、ケネディ氏がトランプ氏支持にまわる可能性を35％とみており、両候補の関係が改善されるかどうかかなり疑わしいと考えているようだ。
中国とビットコインの関係は複雑
トロン（Tron）のジャスティン・サン氏は先日、Xに次のように投稿した。
「中国が暗号資産を解禁。これに最適なミームは何だろう？」
この投稿は、「ジャスティン・サンの謎めいた投稿が、中国がビットコイン禁止令を解除するとの暗号資産コミュニティーの憶測を呼ぶ」や、「ジャスティン・サン、中国による暗号資産解禁の噂に火をつける」といった報道につながった。
ポリマーケットのベッターたちは、このニュースをほぼ完全に却下しており、年内に暗号資産禁止解除が中国で実現する可能性は10％とみている。
中国でビットコインが禁止されているかどうかは複雑な問題であり、絶対的な答えはない。
CoinDeskが以前報じたように、中国は暗号資産に大きな制限を課しているが、福建省の裁判所と中国の法律事務所は、保有やピアツーピア取引のような特定の行為は明確に禁止されていないと指摘し、暗号資産の継続的な使用を可能にする法的グレーゾーンを浮き彫りにしている。
中国政府は、国内で暗号資産取引が常態化することを望んでいない。それは、通貨逃避を防ぎ、人民元の安定性を維持するために、資金の流出入を規制するように設計された厳格な資本管理に脅威を与えるからだ。
中国本土のトレーダーが香港の暗号資産ETF（上場投資信託）を取引することを許されていないのもこのためだ。香港の暗号資産ETFには、独自の現物交換モデルがある。
中国で金融政策が大きく変わるまでは、暗号資産は同国で足場を固めることはできないだろう。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：カマラ・ハリス米副大統領（Sheila Fitzgerald / Shutterstock.com）
｜原文：Harris Leads Trump on Polymarket as DNC Begins, but They Got Tied Earlier Amid Volatility
